#ANNnews 野党「プライバシー侵害の恐れ」『国家情報局』市民への監視に懸念【報道ステーション】(2026年4月17日)

野党「プライバシー侵害の恐れ」『国家情報局』市民への監視に懸念【報道ステーション】(2026年4月17日)
政府は、インテリジェンスといわれる情報の収集や分析能力の強化に向けて『国家情報局』を設置するための法案を審議しています。野党側はプライバシーの侵害などを懸念し、追及しました。

■野党「プライバシー侵害の恐れ」

高市総理の説明は役所の“縦割り”をなくすため、というもの。

高市早苗総理大臣
「経験から申し上げますと、複数役所から全く同じ案件の説明を2回受けなきゃいけないことがある。複数機関で重複して情報を分析する非効率が生じているんじゃないか」

現在、情報収集や分析などは、主に警察庁や外務省など4つの省庁が担い、内閣情報調査室、通称“内調”が取りまとめる形になっています。この内調を『国家情報局』に格上げし、同時に司令塔機能として総理大臣を議長とする『国家情報会議』を立ち上げるというのが、法案の意図するところ。国家情報局は国家情報会議をサポートすると共に、総合調整権という各省庁を束ねる権限が与えられ、質の高い情報の集約や分析を目指します。

しかし、そこには懸念も。

中道改革連合　長妻昭衆院議員
「人権侵害、インテリジェンスの政治化が非常に心配されます。政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査していくことはしませんね」

高市早苗総理大臣
「デモそのものが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難く、普通の市民が調査の対象になることも想定しがたいと考えます」

中道改革連合　長妻昭衆院議員
「“内調”が選挙区ごとに担当者を決めて、総選挙の時に情勢調査をして総理に提供する。単純に自民党が勝つか勝たないかという調査、こういうのはしないということでいいですね」

高市早苗総理大臣
「もちろん、その通りでございます」

中道改革連合　長妻昭衆院議員
「これは各インテリジェンス部門が聞いていたと思いますので、こういう業務から解放されると思います。総理や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関する、マスコミや野党の動向調査はしないということでよろしいですね」

高市早苗総理大臣
「マスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで、情報活動を行うことは現在も想定されませんし、今後も行われることはない」

■高市総理が意欲“スパイ防止法”

高市総理のゴールはこの法案ではありません。見据えるのはアメリカのCIAのように海外の情報を収集する『対外調査庁』の創設と、国内のスパイ行為を取り締まるための法整備。取り締まりを名目に市民への監視の網が広がるのではないかといった懸念は根強くあります。

国民民主党　森洋介衆院議員
「個人情報やプライバシーの観点であったり、憲法が保障するような自由と権利を損なうことが生じえないか」

高市早苗総理大臣
「我が国が対処すべき課題は急速に変化して複雑化しているので、今後進めていかなければならないインテリジェンス政策の中には、国民の権利・義務との関係についても、しっかり検討しなければならない場面もあり得ると思います」 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2026
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