#ANNnews レジ改修に「1年程度必要」“ゼロ”以外も選択肢？…食品消費税“ゼロ” どうなる【報道ステーション】(2026年4月22日)

レジ改修に「1年程度必要」“ゼロ”以外も選択肢？…食品消費税“ゼロ” どうなる【報道ステーション】(2026年4月22日)
税と社会保障の一体改革を話し合う国民会議。22日は、食料品の消費税率ゼロ％化について、売り上げが減る懸念がある外食産業へのヒアリングなどが行われました。

自民党　小野寺五典税調会長
「内食と外食の税負担の差が拡大することで、外食の売り上げに影響を及ぼし得るため、外食も税率ゼロの対象にするなど、支援策を検討できないか。本日、いただいたご指摘も踏まえ、さらに検討していきたい」

食料品の消費税ゼロは、高市総理が物価高対策として目指す“給付付き税額控除”導入までの2年間のつなぎの手です。

自民党は、これを掲げた高市総理のもと、衆議院選挙で歴史的な圧勝を収めました。ただ、総理が主導する国民会議では、議論が進めば進むほど、慎重論が出てきています。

“給付付き税額控除”を議論した21日は、有識者から、税額控除、つまり減税とは組み合わせず、給付のみを実施するのが現実的だとする意見が相次ぎました。

食料品消費税ゼロについても、今年度中の実現に、後ろ向きな聞き取り結果が。

レジのシステムメーカーへのヒアリングの場で、このような声が上がりました。

自民党　小野寺五典税調会長（8日）
「システム改修の具体的な作業期間は、1年程度を要するとのこと」

ある大手メーカーによりますと、お店の売り上げや在庫、顧客情報などを管理するPOSシステムは、現在、税率をゼロという数字に設定できないケースも多く、システムを改修するのに、9カ月～1年以上はかかる見立てだそうです。

そこで、このような案まで飛び出しました。

日本維新の会　梅村聡税調会長（8日）
「仮に0％ではなく、1％や3％だったらどうなのかとお聞きすると、それは早ければ1カ月ぐらいでできると。数字を変えるだけだったら、ほとんど手間はかからないと。ただ、今回、ゼロにすることが、概念として、初めてのことであって、それはシステムの中に、もともと入っていなかったと」

高市総理が“悲願”とうたった政策は、姿かたちを変えるのでしょうか。

パートナーからは。

日本維新の会　藤田文武共同代表（15日）
「別にゼロと言ったから、ゼロじゃないとダメだということでは、私は、少なくとも思っていません。マクロ経済にできる限り、大きな悪影響を与えない形で、減税できないかというのが、本筋の政策思想ですから、それに合致していれば、さまざまな想定はあり得る」

◆政治部官邸キャップの千々岩森生記者に聞きます。

（Q．高市総理が掲げる飲食料品の“消費税ゼロ％”について、技術的なハードルを理由に『1％』などという声すら聞こえてきました。高市総理はどう考えているのでしょうか）

政治部官邸キャップ　千々岩森生記者
「まさに、高市総理本人が、消費税議論を主導しているのですが、実際のところ、現状では、念頭にあるのは“ゼロ％”だけのようです。ある官邸幹部は『1％の議論は全くしていない、あり得ない』と完全否定です。政府内を取材すると、シナリオの一つですが、来年4月1日、年度変わりからゼロにして、2年間、つまり2029年3月まで続けるというものです。その逆算で、6月をめどに国民会議で減税の骨格を固める。夏に法案を作成して、秋の臨時国会に提出して成立させる。そんなスケジュール感です」

（Q．いまになって、業界や与党内から慎重論が出るのは、政権側の根回し不足、準備不足と言われても仕方ないのではないでしょうか）

政治部官邸キャップ　千々岩森生記者
「異論が出るのは当然です。総理は、1月の解散会見で、党内議論ほぼナシで“ゼロ”を表明しましたので、反発がくすぶっているというのは事実です。さらに、財源の問題です。いま、イラン情勢を受けて、ガソリン価格が170円前後に抑えていますが、政府は月に約5000億円を投じています。単純計算ですが、年間にすれば、6兆円規模という巨額の財源が必要です。“食料品ゼロ”は年間5兆円ですから、同じか、もっと大規模になりかねない経済対策を、実はすでに始めていると。『消費税の財源、大丈夫か』という懸念は、自民党の幹部からも聞こえてくるんです。ただ、ハードルはあれども、高市総理、ゼロに向けて進んでいるというのが、現在地になります」
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