#ANNnews EUがエネルギー危機で緊急対策　家庭の負担軽減やクリーンエネルギーへの移行加速(2026年4月23日)

　EUの行政執行機関「EU委員会」は22日、緊急対策として航空燃料やディーゼルの不足に備えた監視体制の強化、加盟国間での融通、家庭や企業への補助金や税金の引き下げなどを提案しました。

　中東情勢を巡るエネルギー危機でEUは輸入のために240億ユーロ、約4.5兆円を追加で支出したものの、供給量自体は全く増えていないとしています。

　ドイツの航空会社「ルフトハンザ」は燃料価格の高騰を受けて10月までに2万便の運休を決めるなど、すでに影響が出始めています。

　EU委員会は「EU市民は輸入化石燃料への依存の代償を支払っている」として、「エネルギーの自立と安全を確保するため、クリーンエネルギーへの移行を加速しなければならない」と主張しています。