THE PAGE（ザ・ページ）兵庫県の「はばタンPay+」県民でなくても買えた可能性を記者が指摘斎藤知事「これまでの対応で問題ない」（2026年）

兵庫県の斎藤元彦知事は22日午後、県庁で定例記者会見を行った。

会見では記者から、兵庫県が物価高対策として国の交付金を活用して県民向けに発行するプレミアム付きデジタル券「はばタンPay+（ペイプラス)が、県民ではないのに申し込みができる状態となっていることを指摘する質問があった。

質問などによると、申し込みの際に必要な住所は自己申告制のため、マイナンバーカードや運転免許証といった本人確認書類の提出は求められていないという。そのため、同じ人が複数の住所や電話番号で、うその内容を入力すると、別人として申し込むことも可能だったという。

斎藤知事はこれらの質問に対し「県内在住者を対象としていくということと、それをチェック項目で『県民』だということを、自らチェックしていただく、そして、虚偽申請が発覚した場合には無効とするというような申し込み段階においてチェックをさせていただいております」と答えた。

また「虚偽が見つかれば訂正をさせていただくという風に、これはもうはっきりやらせていただいていますから、そこで利用者の皆様が適切に利用されるということが原則だという風に思っていますので、我々としては、これまでの対応で問題ないという風に思っています」などと答えていた。

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