#ANNnews 日商会頭　消費減税より給付付き税額控除が「本道」　“やれるところからやるべき”(2026年4月15日)

日本商工会議所　小林健会頭
「給付付き税額控除が本道であろうと、（制度が）全部整うまで作業するのではなく、やれるところからやっていく。給付から始めた方がよいだろう」

　高市総理大臣は食料品の「消費税ゼロ」を実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示しています。

　小林会頭は消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたす恐れがあるといった課題を挙げ、改めて「極めて慎重に検討するべき」と訴えました。

　会員企業からはレジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで「本業に影響しかねない」と危惧する声もあると述べました。

　そのうえで、「現場の声を聞けば最初から給付付き税額控除を検討した方がよいというのが趨勢（すうせい）」との認識を示しました。