#ANNnews アフリカ「ホームタウン事業」見直しへ　自治体は名称の変更を要望　東京都にも飛び火【グッド！モーニング】(2025年9月17日)

■自治体は名称の変更を要望

「移民反対　白紙にしろ！」

　これはアフリカ・モザンビークのホームタウンに認定された、愛媛県今治市の市役所にある女子トイレで見つかった落書きです。

　ホームタウンに認定された4つの自治体を巡っては「移民が大量にやってくる」など誤った情報が拡散し続け、事態が収まる気配はありません。

　新潟県三条市では、騒動から3週間以上たった今もなお抗議の電話やメールが相次いでいて、その数は8000件を超えています。

　林芳正官房長官は16日、ホームタウン事業の見直しについて言及しました。

「本事業の今後のあり方については、速やかに結論を得るべく、JICAおよび外務省におきまして、各自治体とも相談しつつ検討を進めていると承知をしております」

　自治体からはホームタウンという名称の変更を求める声も上がっています。

千葉・木更津市　渡辺芳邦市長
「“ホームタウン”という名称が誤解を招きやすいため、名称の見直しを要望しました。JICAも前向きに検討することを約束しています」

　このホームタウン認定を巡る騒動は、東京都の外国人関連政策にも飛び火しました。

　都がエジプトと締結した雇用分野に関する合意書について、「移民の受け入れに合意した」などと誤った情報が拡散され、都はSNSに正しいという意味の単語を入れたハッシュタグの運用を開始し、拡散された情報を否定しています。

東京都　小池百合子知事
「怪情報の方がむしろ拡散しやすいことがSNSの課題でもあり問題点でもあると思っている。正しい情報の発信をスピーディーに努めていきたい」

　影響が広がり続けるホームタウン騒動。岩屋毅外務大臣は16日にこう述べました。

「本事業に関しては、自治体の一部から、全部ではなくて一部から名称変更の要望が出ていることは承知をしている。現場の自治体に迷惑がかかっていることも事実だから、誠心誠意、対応しなければいけないと指示している」

　しかし、ホームタウン認定されたある自治体の担当者は次のようにコメントしています。

「“ホームタウン”という名称の変更だけでは、解決は難しい。毎日、電話対応に追われている現状をみると、早急に事業の見直しを進めてほしいと思う」