#ANNnews 首都高清掃業者の談合で公取委が排除措置命令首都高には改善措置要求(2026年4月22日)

首都高清掃業者の談合で公取委が排除措置命令　首都高には改善措置要求(2026年4月22日)
　首都高の清掃業務の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は清掃業者4社に排除措置命令を出しました。

　公正取引委員会によりますと、「スバル興業」「京葉ロードメンテナンス」「日本ハイウエイ・サービス」「首都ハイウエイサービス」の4社は遅くとも2017年5月から2025年5月までの間に、首都高の道路清掃の入札で落札業者を事前に調整する談合を繰り返していました。

　公取委は独占禁止法に違反しているとして再発防止などを求める排除措置命令を出しました。

　スバル興業と京葉ロードメンテナンスには合計5億2000万円を超える課徴金を納付するように命じました。

　また、首都高の職員が予定価格などの非公開の情報を業者に教えていたことから、公取委は首都高に対しても改善措置を求めました。

　これを受けて首都高は対策本部を立ち上げ、外部の専門家で構成する有識者委員会を設置して調査や再発防止策の検討を進めるということです。

　首都高の寺山徹社長は「公共インフラの維持管理を担う企業として、このような事態を招いたことを極めて重く受け止めている」として役員報酬の30％を3カ月分、自主返納するとしています。
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