#自民党　国防安保合同会議　#本田太郎 国防部会長／衆議院議員

国防安保合同会議　#本田太郎 国防部会長／衆議院議員
国防部会長の本田太郎です。
本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。

この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。

この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。

そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。

中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。

その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。
非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。
まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。
こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。

私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き そして同時に現実的な政策を実現していくために これからも努力を続けてまいります。
どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

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