THE PAGE（ザ・ページ） 高市首相、子育て2万円給付「速やかな効果を狙った」　立憲・井坂氏が追及「中低所得者支援が少なすぎる」（2025年12月11にり）

衆議院予算委員会は11日、今年度補正予算案の採決を行い、賛成多数で可決した。

採決に先立って行われた質疑で、立憲民主党の井坂信彦議員は政府の補正予算について「国民向け、特に中低所得者への物価高対策が少なすぎる」と批判。井坂氏は、補正予算18.3兆円のうち国民向け支援は「7〜16％にとどまる」と指摘し、立憲案との比較パネルを提示。「立憲案は7.4兆円と小規模だが、国民向け物価高対策は、政府案よりも立憲案の方が多く確保されている。最大の違いは中低所得者への1人3万円給付を行うこと」と質した。

高市早苗首相は、子育て世帯への1人2万円給付をはじめ、真冬の電気・ガス代支援、ガソリン暫定税率廃止、水道料金の減免、中小企業支援など「多様な物価高対策を講じている」と説明。児童手当口座を利用することで「速やかに現金を届けられる」と述べた。

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