THE PAGE（ザ・ページ） 食料品消費税ゼロは2年限定　高市首相「8％に戻す想定」　国民・長友氏との質疑（2026年3月2日）

衆議院予算委員会で2日、国民民主党の長友慎治議員は、食料品の消費税を2年間ゼロにする政府方針について「2年後は軽減税率8％に戻るのか」と質した。

高市早苗首相は「給付付き税額控除実現までのつなぎであり、終了後は現行の8％に戻す想定だ」と答弁。長友氏は、経済学者の約9割が減税は財政悪化や価格転嫁の不確実性などの懸念を示していると指摘し、財源の具体策を求めた。

片山さつき財務大臣は、低所得層支援のための時限措置であり、「特例公債に依存せず、租税特別措置や補助金、税外収入の見直しで対応する」と説明。懸念については国民会議で丁寧に議論すると述べた。

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