THE PAGE（ザ・ページ） 小池都知事「東京を狙い撃ちし、一方的に収奪する動き」　地方法人課税など見直しを批判（2025年12月12日）

東京都の小池百合子知事は12日の定例会見で、国が検討する地方法人課税などの見直しについて、「東京を狙い撃ちにし、税収を一方的に収奪する動きだ」と改めて強く反対した。

小池知事は、人口の東京一極集中を前提にした議論が誤っていると指摘し、「実際には札幌、名古屋、大阪、福岡など全国の大都市に人が流れている」と述べた。法人税収の伸びについても、令和5年度と6年度の伸び率が東京都は7％で47都道府県中34位にとどまると説明し、「東京だけが儲けているとの刷り込みは誤りだ」と強調した。

また、地方交付税制度について「税収が増えると交付税が減らされる仕組みになっており、努力する自治体が報われない」と制度の構造的問題を指摘。国が東京を悪者扱いしパイの奪い合いを続けても、「本当の意味での地方創生や日本全体の成長戦略にはつながらない」と述べ、税財政制度全体の抜本的な見直しを求めた。

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