THE PAGE（ザ・ページ） 名古屋・広沢市長、圧勝の自民掲げる食品消費税ゼロに「実現されれば市民の減税」も「市の税収減に措置を」（2026年2月12日）

名古屋市の広沢一郎市長は12日、市役所で定例会見に臨んだ。8日に投開票された衆院選で圧勝した自民党が掲げた2年間の食料品消費税ゼロの公約について「実現されれば相当な金額が名古屋市民にとっての減税となり、景気浮揚効果は相当見込まれる」とした一方で、「本市の税収減になり得るという側面もあり、ここはぜひ国においてしっかりと措置をしていただきたい」と述べた。

連立政権を組む日本維新の会が力を入れる副首都構想については、「本市が副首都にふさわしいという考えに変わりはない。こういった考えをなるべく早い時期に国に伝えられればと考えている」と明かした。

減税日本・ゆうこく連合として河村たかし前市長らを支援した選挙戦については、「河村さんはあの暴風の中でも勝ったのはさすがだなという思いもある一方で、それ以外の方は勝ち残れなかったのは本当に厳しい選挙だった」と振り返った。

その上で今後については「（河村議員）1人ではなかなか存在感は示せないので、また国政政党化を模索されるだろう。それがどういう形なのか私はまだ分からないが、河村さん自身も数は力というふうに言われているので、なんらかの形で仲間を増やす活動をすでに始めているのでは」と述べた。

国の物価高対策の一環で行われる予定のプレミアム商品券事業について、電子のみの発行とする理由を問われ、「今回はなるべく多くの方に、できれば応募された方全員に当たる、利益が及ぶというスタイルを模索した結果」だと答えた。

これまでの1万円に対して3000円のプレミアムが付くといった単価を引き下げることも検討しているため、「事務作業量のコストも配布のスピードも、やはり電子の方が勝っている」とした。
（関口威人／nameken）

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