THE PAGE（ザ・ページ） 【振り返り】高市首相の「存立危機事態」めぐる国会答弁とは　立憲・岡田克也議員との質疑

7日の衆院予算委員会での高市早苗首相の「存立危機事態」をめぐる発言が日中関係に大きな影響を及ぼしている。報道によると、中国がこの発言に反発し、日本産水産物の輸入停止や、日本への渡航自粛要請などの対抗措置を行っているという。では、どのような発言だったのか——

質疑に立った立憲民主党の岡田克也議員は、集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」に関して、高市首相が過去の発言で、中国による台湾の海上封鎖を例に挙げていたことを踏まえ、「存立危機事態を限定的に考えているとは言えない」と指摘。「政府に非常に幅広い裁量を与えてしまう」と強く懸念を示した。

高市首相は、「あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定することが非常に重要だ」と述べ、台湾統一による中国の支配という例を挙げ、「武力行使やシーレーン封鎖、偽情報・サイバー攻撃を含む多様なケースが存在し、それらが武力行使を伴う場合には存立危機事態になり得る」と説明した。さらに、「発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」と述べ、「法律の条文どおりだ」と強調した。

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