ANNnewsCH ガソリン補助に8000億円追加…省エネなど需要抑制も“国家備蓄”の石油放出へ【報道ステーション】(2026年3月24日)

イラン情勢が緊迫するなか、日本政府は、石油を安定的に供給するため、すでに行われている石油の民間備蓄の放出に続き、26日から国家備蓄を放出すると発表しました。

高市総理
「中東情勢の国内経済への影響については、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、今週26日から国家備蓄の放出を開始します」

対象は、北海道から九州・沖縄まで、全国11の備蓄基地です。国内消費の1カ月分にあたる約850万キロリットルを、石油元売りに、順次、売り渡します。また、UAEやサウジアラビア、クウェートといった産油国が、日本で保管する産油国共同備蓄も、今月中に放出を始めます。

政府は、さらに、ガソリン価格などを抑えるため、予備費から約8000億円を、ガソリン補助金の基金に積み増すことを決めました。

備蓄の放出に価格の抑制と、政府は、現状、石油の使用について、節約を呼びかける段階にはないという姿勢です。

ただ、国際機関は異なります。
IEA＝国際エネルギー機関は「可能な限りの在宅勤務」や「公共交通の利用促進」など、節約に向けた10項目を提言しています。

午後、自民党が開いた会議では、出席した石油元売りの幹部から、ホルムズ海峡の封鎖が続けば、7月にも石油製品の供給制限が起きる可能性があるという見通しが示されました。

また、「今後、石油の供給が減るシナリオも頭に入れて、需要対策を念頭に置いてほしい」という発言もあったそうです。

自民党　小林鷹之政調会長
「（Q．『需要対策をお願いしたい』とあったと思うが、具体的に国民に対し省エネを呼びかけてほしいということか）それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るので、そうしたことも念頭に置いたうえで、さまざまな対応を政府に考えてほしいと」

同様の意見は、エネルギーの専門家からも。

エネルギー経済社会研究所　松尾豪代表
「現在、経済や国民生活への急激な悪影響を鑑みて、対策として、エネルギー補助金が拠出されていると理解しているが、仮に長期化するということになると、一律的な価格抑制から、ある程度、省エネ・節ガス・需要抑制に促していく。このような転換が必要になるのではないか」

近い将来、省エネを迫られるときは来るのでしょうか。

木原稔官房長官
「IEAの報告書は、各国が取り得る対策の例を提示しているものであり、石油需要削減策を含めた、従来の省エネルギーの取り組みの進展度合いは、国ごとに状況が異なるものと承知しています。まずは、現在の各種取り組みの効果を注視する段階であると認識しています」
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

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