#ANNnews FRB本部の工事めぐり提訴を検討　パウエル議長を辞めさせたいトランプ大統領【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年8月14日)

■トランプ大統領「頼めばすぐに辞める」

　外交や関税政策では勇ましいトランプ氏ですが、国内の経済政策には頭を悩ませています。

トランプ大統領のSNSから
「大規模な訴訟を認めることも検討しています」

　トランプ氏が訴えるというのは、FRBのパウエル議長です。

　景気を上向かせる金利の引き下げの要求をがんとして受け付けないパウエル氏。

トランプ大統領
「私が頼めば彼はすぐに辞めるでしょう」

　6月には、自身のSNSで各国の政策金利の一覧表を公開。0.5％と低い水準になる日本の下の位置に印を付け「この位置まで引き下げるべきだ」と書き込んでいました。

　そんなトランプ氏は今回、パウエル議長本人を訴えるという異例の手段に。

　FRB本部の改修工事を巡って、およそ70億円で済むはずが4400億円もかかっていると主張しています。

早稲田大学　中林美恵子教授
「『パウエル議長は間違った数字をもとに利下げをしなかった。アメリカ国民にとって大変マイナスな影響で、訴訟したいのは国民のほうだ』と、トランプ大統領は言いたかったのではないか」

■「景気後退に切迫感」専門家

　トランプ氏の忠実な部下も、次のようにコメントしています。

ベッセント財務長官（FOXビジネスのインタビューから）
「今考えるべき本当のことは、9月に0.5％の利下げをして遅れを取り戻し、データ不足を補うべきかどうかだと思う」

　翌日には、金利は「1.5％から1.75％低い水準にあるべきだ」とブルームバーグのインタビューに答えました。

中林教授
「（雇用統計の数字に関して）あまりの乖離（かいり）があったことで景気が後退する方向により大きな切迫感を覚えたと思う」

　今月1日に発表された雇用状況では、5月と6月の雇用者数をおよそ26万人も下方修正。専門家は、このまま金利が下がらないと景気後退の悪循環に陥るのではないかと、トランプ政権が焦っているとみています。

中林教授
「住宅金利は高い、雇用の状況はお寒いばかりになる。これを食い止めるには利下げが一番即効性がある。金利を下げるタイミングを逸してしまうと4年間苦しむことになる。アメリカの景気をもう一度、上向かせたいと考えている」