#ANNnews 子ども誕生で奨励金1000万円支給　韓国企業“太っ腹”支援策　少子化が深刻化で【ワイド！スクランブル】(2026年2月6日)

■韓国企業“太っ腹”奨励金

　長年の間、韓国が抱えている大きな問題。それは、世界最速のペースで進む少子化だ。

　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、OECD＝経済協力開発機構の加盟国で「1」を下回るのは韓国だけだ。

　そんな状況を変えようと、ある民間企業が驚くべき取り組みに乗り出した。

司会
「去年に続き、今年も出産奨励金を支給します。合計2億ウォン（約2000万円）になりました」

　子どもが生まれた社員に1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の奨励金を支給するというのだ。

　こちらのプヨングループ社員は去年・おととしで2人が生まれ、合わせて2000万円が支給されたという。

「金額がまず口座に入った時は驚きました。育児において、お金がすべてとは言えませんが、非常に大きな部分ではあります」

　建設大手のプヨングループでは、おととしからこの取り組みを始めた。第2子以降も制限なく支給するという。

■他の大手企業でも出す動き

　社員の夫を持ち、韓国で暮らす田中梨佳さん（32）は諦めかけていた2人目の子どもを産む希望を持てたと話す。

「（Q.1億ウォン何に使う予定？）住居費に充てようかなと考えています」
「自分は外国人として暮らしているので、経済的に苦しい部分もあって、2人持つのは夢のまた夢かなと考えていたが、2人目頑張ろうと」

　プヨングループでは、会長が「出生率が1.5になるまで減額せず続ける」と意欲を示している。

　また、他の大手企業でも奨励金を出す動きが始まるなど、広まりを見せているという。

「韓国の他の企業や日本の企業も今、少子化すごく問題になっているので、少しでも子どもに優しい国づくりになっていったらいいかなと」