#ANNnews プーチン氏が提示した和平条件“東部2州の割譲”どう議論?まもなく米ウ首脳会談へ【報道ステーション】(2025年8月18日)

プーチン氏が提示した和平条件“東部2州の割譲”どう議論?まもなく米ウ首脳会談へ【報道ステーション】(2025年8月18日)
アラスカでの米ロ首脳会談を受けて、今度は、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談がワシントンで行われます。

15日に行われた米ロ首脳会談。

アメリカ トランプ大統領(15日)
「多くの点“ほとんど”の点で、一致したと言っていい。合意できなかった大きな点もいくつか残っているが、前進はしている」

生産的な会談になったと胸をはる一方で、詳しいことは何も語りませんでした。ロシアへの制裁に言及することも一切なく、会談前に言っていた「即時停戦を求める」との方針は、「和平合意を目指す」に転換されました。

孤立を深めるロシアが、米ロの関係修復をアピールする機会にもなりました。

ロシア プーチン大統領(16日)
「適切な時期で、非常に有益な訪問となりました。このレベルの直接交渉は、長い間、ありませんでした」

首脳会談で語られたことは何だったのか。少しずつ内幕が明らかになってきています。

アメリカ アクシオス(16日)
「プーチン大統領が首脳会談で提示した和平条件には、ウクライナが東部の2地域から完全に撤退することが含まれていた」

ウクライナ東部のドンバス地方、ドネツク州とルハンシク州をロシアに割譲しろという要求です。

以前からずっと「4州すべてを明け渡せ」と言っていたことから考えると、ロシアが“譲歩”したようにも聞こえますが、事はもっと複雑です。

ロシアがクリミア半島を一方的に併合した2014年、同時にドンバス地方にも大軍を送り、占領を試みました。このとき、制圧できた範囲は、2州の4割程度。

そして、3年半前、再び侵攻を開始していまに至りますが、ルハンシク州は、ほぼ全域を制圧したのに対し、
ドネツク州は、いまだ25%を攻略できずにいるのが現状です。

アメリカ 戦争研究所(17日)
「ロシアは、ドネツク州の奪取を10年以上も失敗してきた。州全域を迅速に奪取できる方法は、ウクライナがプーチン大統領の要求に屈し、撤退した場合のみである」

首脳会談では、トランプ大統領が領土割譲をめぐって、ゼレンスキー大統領に圧力をかける可能性も否定できません。半年前、両者がカメラの前で言い争った事態を避けるべく、ヨーロッパの首脳たちが、急きょ、アメリカに集まる事態となっています。

さらに、もう1つ、欧州が急いで話し合わなくてはならない重要な議題もあります。アラスカ会談に同席していたウィトコフ特使が明かしたものです。

アメリカ ウィトコフ特使(17日)
「我々は、状況を一変させる鉄壁な安全の保証に合意しました。

NATO条約第5条に基づく、“米国による保護の合意”は想定外です。(Q.ロシアはウクライナをめぐるNATOの自衛権を受け入れると)そうは言っていません。“NATOに似たような文言”で、米欧が安全の保証を提示できるということです」

NATOとは異なる、NATOに似た“何か”で、ウクライナの安全を保証する枠組み。文字通りであれば、ウクライナがずっと求め続けていたものが、初めて実現することになりますが、それをロシアが受け入れたというのも信じがたい話。まずは、その把握が急務となりそうです。

ウクライナ ゼレンスキー大統領(17日)
「プーチンとトランプ氏の会談の内容はわかりません。大統領から私と欧州の首脳に詳細を伺いたいです。トランプ氏の安全の保証の話の方が、プーチンの話よりも重要です」

◆トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談には、イギリス、フランスなどヨーロッパ5カ国やEU、NATOの首脳も顔を揃えます。その理由について、国際安全保障に詳しい慶應義塾大学の鶴岡路人教授に聞きました。

鶴岡教授は「2月の米ウクライナ会談のような“決裂を避けつつ”ロシア寄りになっているトランプ大統領を“欧州寄りに引き戻す”狙いがある」といいます。

会談のポイントの一つとみられるのが、ウクライナ東部2州の領土割譲についてです。
現在、ルハンシク州はほぼ全域をロシア軍が占領、ドネツク州の25%はウクライナが守っている状況です。
この2州について、プーチン大統領は、ウクライナ軍の撤退と全域の割譲を要求。 その見返りに停戦に応じるという提案を出しました。トランプ氏もプーチン氏に同調しているとみられます。

ウクライナは領土の割譲を認めないと主張していますが、交渉の余地はあるのでしょうか。

鶴岡教授は「今回の会談でゼレンスキー氏は、東部2州を法的にロシア領としては認めず、ドネツク州のウクライナ支配地域(約25%)も譲らないだろう。ただ3月、ゼレンスキー氏は“即時停戦”の受け入れを示す。これは即時停戦=現状のロシア占領地域を一時的に認めるという姿勢がうかがえる。ロシアの支配地域の奪還を一時的にあきらめて、妥協点を探るだろう」といいます。

もう一つ、議論の焦点となり得るのが、停戦後にウクライナの安全をどう担保するかという安全の保証です。
アメリカのウィトコフ特使によりますと、欧米が、ウクライナをNATOに“類似した形”で保護する案が出ているといいます。NATOでは加盟国が攻撃を受けた場合、全体への攻撃とみなし、必要と認める行動を直ちにとると定めています。アメリカ側によりますと、プーチン大統領もこの提案を認めたといいます。

鶴岡教授は「NATO加盟ではないものの、ロシアの再侵攻を防ぐ、実効性のある安全の保証をどう導き出すかが、最大の懸案だが、具体的な形については、全く決まっていないだろう。欧州だけではロシアに対峙できず、アメリカの参加が不可欠。そこにトランプ氏をどう引き込めるかが、今後の焦点」といいます。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2025
[テレ朝NEWS] https://ift.tt/KVTASbv

Thank you for your support in keeping this website running.💛

View on “Tokyo Trend News”
#ANNnews
#ANNニュース
#テレビ朝日
#報道ステーション
#news
#テレ朝news

コメントを送信