#ANNnews トランプ関税“違法判決”も…「代替手段」で新たな関税追加へ　対米投資の行方は？【サタデーステーション】(2026年2月21日)

■最高裁判事を「恥ずかしい」

米トランプ大統領（ワシントン　20日）
「驚いた、たくさんの人がいるな。これは新記録だ。私たちは毎回記録を樹立している。ここに来てくれて本当にありがとう。関税に関する最高裁判所の判決は、深く失望させられるものであり、裁判所の判事たちを恥ずかしく思う」

詰めかけた記者の前で、最高裁の判事を強く批判するトランプ大統領。アメリカの連邦最高裁判所は、トランプ政権による「相互関税」に対し、違法との判断を示しました。トランプ政権は「国際緊急経済権限法」に基づき、日本など貿易相手国に「相互関税」などを発動してきましたが、連邦最高裁判所は、大統領にはこの法律を根拠として関税を課す権限は与えられていない、と判断しました。

米トランプ大統領（ワシントン　20日）
「長年にわたって我々を食い物にしてきた外国の国々は有頂天になっている。彼らは大喜びで、町なかで踊りだすほどだろうが、そのようなことは長くは続かないと断言できる」

■“代替手段”新たな関税10％追加へ

気になるのは日本への影響です。トランプ関税は、3種類あります。1つ目は、およそ70の国や地域に対し課している「相互関税」。日本は15％です。2つ目が、メキシコやカナダ、中国に課す「国別関税」。3つ目は、鉄鋼やアルミや自動車などへの「品目ごとの関税」。今回影響を受けるのは、「国際緊急経済権限法」を根拠とする1つ目の「相互関税」と2つ目の「国別関税」のみ。別の法律を根拠とする、3つ目の鉄鋼やアルミ、自動車などへの関税に影響はありません。

トランプ大統領は違法判決を受け、2つの関税は止めるとしましたが…

米トランプ大統領（ワシントン　20日）
「私たちには代替手段がある。素晴らしい代替案は、より多くのお金をもたらすかもしれない」

トランプ大統領は、今度は別の法律を根拠に、日本を含む世界各国を対象に10％の新たな関税を課すと表明しました。24日（日本時間24日午後2時すぎ）に発動し、およそ5か月間、150日の暫定措置となるようです。

■徴収済み関税の還付は？

そして、今後、大きな問題となるのが、すでに徴収した関税の還付についてです。その額は20兆円を超えるとみられています。

米トランプ大統領（ワシントン　20日）
「（Q払い戻しを申請した企業への返金に応じる予定は？）それは議論されてないよ。今後5年間、法廷で争うことになる」

トランプ大統領は、直ちに返還するどころか、法廷で争う姿勢を見せています。

日本の豊田通商、住友化学、リコーなどは、違法との判決がでた場合、支払った関税が返還されるよう、アメリカ政府を相手に提訴していました。リコーは、コメントを発表しました。

リコーのコメント
「内容について精査が必要であると認識している。今後の事業環境への影響については、引き続き注視します」

■揺らぐ対米投資の前提

さらに気になるのは、日米関税協議で合意した80兆円規模にのぼる対米投資について。今週、第1弾のプロジェクトを発表したばかりです。関税の引き下げという、協議の前提が揺らいだ形ですが、交渉にあたってきた赤澤大臣は…

赤澤亮正　経済産業大臣（鳥取・倉吉市　午後1時半すぎ）
「総理からのご指名で担当した日米関係、これもしっかりプロジェクトを組成していってるところなので、日米の絆が深まるようにがんばっていきたいと思います」

アメリカ政治が専門の、同志社大学の三牧教授は。