#ANNnews スキー場で外国人が無許可でレッスン　苗場に多数出没「関係ないわ」【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年3月4日)

■非公認インストラクターの推定人数約2000人

外国人スキー客
「日本の雪は素晴らしい！パウダースノー」

　都心から上越新幹線でおよそ75分と、アクセスの良さでも知られる新潟県湯沢町の「苗場スキー場」。毎年、多くの外国人スキー客が訪れます。

　ゲレンデでは、資格を持ったインストラクターによる初心者向けレッスンも開かれ、人気を集めていますが、今ある問題が起きています。

苗場スノースクール　石崎翔太さん（歴7年）
「海賊レッスンですかね。結構たくさんいますね」

　“海賊レッスン”とは、スキー場に無許可、使用料も払わずに、有料でレッスン行為をするインストラクターのこと。指導資格や就労ビザを持っているかも分からない、外国人インストラクターが増えているというのです。

　町がスキー事業者から聞いた、非公認インストラクターの推定人数は、およそ2000人。これは町内に住む外国人（916人）の2倍以上に上ります。

苗場スキー場　企画広報担当
渡辺徳久さん
「公認のスキースクールが正しくレッスンしています。統一されたウェアと腕に腕章がございます」

　海賊レッスン対策として、スキー場では、「ウェアと腕章」で見える化しています。公認のインストラクターからは。

石崎さん
「苗場（スクール）にも外国語をしゃべれるインストラクターがいて公認を取っている。正しいやり方ではないところに（お客さんを）取られている。売り上げとしても関係があるのかな」

■非公認インストラクターを直撃

　関係者への取材によると、非公認のインストラクターらは、SNSを通じてスクールへの受け付けや決済を行います。そのため、現場では金銭のやり取りが発生せず、ルール違反を指摘しづらい現状があるのです。

石崎さん
「（海賊インストラクターに）声をかけることは基本的にはないですね。見れば海賊だと分かるんですけど、現金の受け渡しを見ているわけではないので、むずがゆいしかないです」

　この日も。

「あれですね。腕章着けていなければ」

　15人ほどの客に、スキー指導を行う4人の外国人。番組スタッフが、スキー場の許可を得ているか質問すると。

非公認インストラクターとみられる人たち
「録音を止めてください」
「私の子どもたち」
「（スマホ画面で）私たちはスキースクールではなくホテルです」
「私の上司に電話したいのか？」

　こちらの質問には答えず、突然、電話をかけ始める男性。他の人物らは、男性1人を残し、その場からいなくなりました。

非公認インストラクターとみられる人
「リーダーがいるから付いて来て」

　番組スタッフが男性に付いて行くと、グループのリーダーだという女性が待っていました。女性は腕章を着けていません。スキー場の許可を得ているのか、聞いてみると。

「（スマホ画面で）私たちはスキー場に許可を得ています。誰がそんなこと言っていたんだ」

　許可を得ていると怒り出す女性。しかし、スキー場に、女性のスクールは登録されていません。そこで、未登録の事実を伝えると。

「私たちは（プリンス）ホテルのために6年間働いています。ホテル側も我々がここにいることを知っているはずです。許可を得ています。だから、あなたたちには関係ないわ。私たちを放っておいてください」

　そう言い残し、女性は去っていきました。

■町全体で対策を強化

　苗場スキースクールの創業者である園部健さんによると、以前から少数存在していた海賊インストラクターを見過ごしてきた結果、無法地帯化してしまったといいます。園部さんは安全面での心配も口にします。

「資格がない方々が危ない指導の中でやられることで、我々が教えている生徒にぶつかったり」

　県内の病院では、外国人スキー客が保険に未加入だったことで数百万円の医療費が未払いになったケースもありました。こうした問題に湯沢町は。

湯沢町観光まちづくり機構　岡淳朗代表
「既存の日本人事業者側が不公平感を持ってしまうというようなことがまずあってはいけません」

　町では対策として、今シーズンから就労許可や保険加入、指導者資格などを確認する登録制度を設けました。現在およそ55のスクールが登録しています。

　スクール事業者は登録を必須とするスキー場も増えていて、町全体で対策を強化しています。

「ルールをしっかり守ったうえでビジネスを行うことが日本では求められるということで、事業者教育といったことも背景にある。（外国人事業者と）共存していく形でルール作りを進めていく」

　町は、国による対応も要望しています。

「当然、入国は入管でできてしまう。その地で仕事ができるかどうかを改めて我々が確認をする必要が出てきてしまっている。非常にマンパワーがかかりすぎるということも起きますので、仕組み作りを政府の方も考えていただければと感じています」