#ANNnews 【速報】米トランプ大統領　日本の対米投資1号案件を発表(2026年2月18日)

　トランプ大統領は17日、自身のSNSで日米関税交渉でアメリカが関税を引き下げる代わりに日本が約束した5500億ドル、約84兆円規模の対米投資を巡り、1号案件となる事業が決まったと発表しました。

　トランプ大統領は「アメリカの産業基盤を再び活性化し、何十万人もの雇用を創出し、経済の安全保障を強化する」として日本による対米投資の意義を強調しました。

　また、「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できなかった」としています。

　トランプ大統領の発表に続き、ラトニック商務長官は声明で3つの事業の規模が360億ドル、約5兆5000億円と明らかにしました。