#ANNnews 【報ステ解説】消費減税めぐり『国民会議』初会合も…参加は3党　今後の行方は【報道ステーション】(2026年2月26日)

■高市総理「全世代に納得感」

用意されたのは、官邸の中で最も広く、格調の高い部屋。食料品を対象にした消費税の減税などを検討する『社会保障国民会議』のキックオフです。消費税は社会保障の安定財源と位置付けられていることから、議論は社会保障のあり方を含めて行われます。

高市早苗総理大臣
「近年は人口減少の本格化、少子高齢化の進行に加えて、物価上昇という新たな社会・経済局面を迎えています。その中で給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた、国民的な議論を進める必要があります」

その“国民的な議論”のために集まったのは19人。ただし、その顔ぶれは大半が政府・与党からの出席者です。野党からの参加は、減税に反対しているチームみらいのみでした。

チームみらい　安野貴博党首
「食料品の税率を暫定で下げるという方向性ですが、様々な事業者を含め、経済・社会に大きな混乱をもたらす可能性があると考えています。分かりやすいところで申し上げると外食産業。内食と外食の価格差がより大きくなるので、その手当てが必要であると考えますし、このままやると混乱が生じかねないと懸念しています」

■中道・国民“不参加”のワケは

では、他の野党はどこにいるのでしょうか。会議の開始直前、国民民主党の玉木代表の事務所を訪ねました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
（Q.不参加の理由は？）
「参加の条件でいくつか協議すべき点があって、整っていないので、26日の第1回会合は参加しない」

懸念していたのは会議の透明性です。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「『国民会議で』と言って国民会議にふったら、そこが伏魔殿になっていて、誰がどこで何をやっているか分からないではなくて、オープンの場でやることと、議事録を残すことですね。同時に本筋の国会。国会が一番の国民会議ですから」

中道改革連合の小川代表。結果的に減税が実現しなかった場合、会議が野党に責任転嫁するための材料に使われかねないと主張しています。

中道改革連合　小川淳也代表
（Q.なぜ野党への責任転嫁になる？）
「恒久減税を望んでいる政党もあれば、一律5％と言っている所もあれば、消費税を下げるべきじゃないという政党もある。そこへ声をかけてるんでしょ。そこで議論しましたが、まとまりませんでしたので、なかなか実現できませんと言われることは、国民生活を考えた時にあってはならない責任転嫁だ。そこを極めて警戒しています」

チームみらいも今後「減税ありき」で議論が進んだ場合は、会議から離脱する可能性を示唆しています。

チームみらい　安野貴博党首
「仮に我々の意見が言えないですよとか、食料品の消費税減税をしないべきという主張はできませんとなったら、これは我々の政策を前に進めることができない会議だと思うので、そうなった時には、また別の判断をする可能性はあると思う」

■そもそも呼ばれない党も…

一方、国会では、参議院の代表質問の中で立憲民主党からこんな指摘も。

立憲民主党　斎藤嘉隆国対委員長
「私たちは国民会議への参加を要請されていません。一体どうなっているんですか？」

高市早苗総理大臣
「26日正午の段階で、御党に対してもお声がけをしていると聞いていますが」

ところが、その2時間後。

高市早苗総理大臣
「『御党に対してもお声がけをしていると聞いています』と発言をしましたが、正しくは御党にはお声がけをしていませんでした。他党にお声がけをしたことで誤認をいたしましたので、訂正させていただきます」

何をどう誤認したのかは明らかにされていませんが、中道改革連合に声をかけたことをもって、立憲民主党にも声をかけたと思ったのかもしれません。

そもそも声がかかっていない政党もあります。消費税の減税ではなく「廃止」を掲げている、共産党や参政党などです。

共産党　小池晃書記局長
「高市さんは施政方針演説でも『超党派の会議』と言ってますけど、“超党派”というのは色々な意見の違いがあっても党派を超えて参加することを“超党派”と言うんですけど、これはもう“超党派”じゃなくて、ごく限られた消費税を温存する政党だけを集める会議」

参政党　神谷宗幣代表
「連絡がないので、こちらの政調会長が連絡して『呼ばないんですか』と確認をしたら『呼ばない』と言われて。その明確な理由も公式にはなかった。一方的に誰を誘うか・誘わないかを向こうが決めていて、こっちが確認したら『呼びません』と。やっぱり丁寧じゃないですよね」

それでも進む国民会議。

高市早苗総理大臣
「例えばこれからの物価動向とか、例えば感染症が蔓延（まんえん）して大変なことになった時に、特に消費税率などを変更する可能性がある。システムが追い付かないとかみっともないですから、柔軟にしておくのも一つじゃないか。まさにテクノロジーの面からもご提案を期待したい」

また、高市総理は、夏前には中間取りまとめを行い、その後、結論を得ることができれば、秋の臨時国会を念頭に法案提出を目指すと述べました。見据えるのは2026年度中の減税開始。その先には、所得税の減税と現金給付を組み合わせる『給付付き税額控除』への移行を視野に入れます。

高市早苗総理大臣
「与野党の垣根を越えて実務者・有識者の英知も集めて議論を行って。長いこと放置されてきた問題ですよね。私も若いころから、これは必要だ、給付と負担、これは必要だと思いながら、ここに至りましたので、思い切ってやりましょう。よろしくお願いいたします」

■今後の行方　与野党の事情も

政治部官邸キャップの千々岩森生記者に聞きます。

（Q.社会保障は全ての人に関わるもの。だからこそ、高市総理は『国民的議論が必要だ』と繰り返してきました。しかし、フタを開けてみれば、メンバーに偏りがあると言わざるを得ない状況ですね）

千々岩森生記者
「当初、高市総理が思い描いていた展開ではないと思います。総理側近からは『もっと集まってほしかった』という本音、別の幹部からは『こういうスタートになったのは残念。参加募集を打ち切ったわけではない』と、あくまで野党へのラブコールを続ける声も聞こえてきます。去年、高市総理が国民会議を設置する表明した当時は、衆議院参議院ともに少数与党でした。過去を振り返ると、国民会議は参議院がねじれた少数与党の中で、重要な案件を主要な野党を巻き込んで進めてきたものです。今回も当初は、立憲をはじめ主要野党が参加すると政権側は期待をしていました。ただ年が明けて、衆院選で大勝した結果、空気が変わったと感じています。政権幹部からは、是が非でも野党に参加をお願いするというよりは『もう列車は出発しましたよ。乗らなくていいんですか』と、野党への強気の声も聞かれるようになっています」

（Q.今後“国民会議”をどうまとめていくのでしょうか）