#ANNnews 【報ステ解説】トランプ大統領「攻撃5日間延期」“タイムリミット目前”真意は【報道ステーション】(2026年3月23日)

■トランプ氏『攻撃5日間延期』

アメリカ　トランプ大統領のSNS
「過去2日間、アメリカとイランは、中東における両国の敵対関係の、全面的な解決について、極めて有意義な協議を行ってきたことを報告する。私は、イランの発電施設とエネルギーインフラに対する軍事攻撃を、5日間延期するよう戦争省に指示した」

週末は、自身の所有するフロリダのゴルフ場で過ごしたトランプ大統領。突如として、48時間のタイムリミットを設定したのは、このあとのことです。

アメリカ　トランプ大統領
「イランがこの瞬間から48時間以内に、ホルムズ海峡を完全に開放しなければ、アメリカは、イラン国内のあらゆる発電施設を攻撃し、跡形もなく粉砕する。まずは、一番デカいところからだ」

投稿されたのは、日本時間22日午前8時44分。あと10時間余りで、タイムリミットの48時間を迎えるはずでした。

イラン国内の最大の発電所は、首都テヘラン近郊にあるダマバンド発電所。周辺には、ほかにも複数の発電所があり、攻撃を受ければ、テヘラン全域に甚大な影響が出るのは確実です。

トランプ政権の閣僚からは、強気の発言が出ます。

アメリカ　ベッセント財務長官（22日）
「（Q．大統領は収束ではなく、拡大へ方針転換する）大統領は、その気になればいつでも収束できる。イランには、力でわからせるしかない。（Q．これは脅しの拡大であって、戦争の収束と矛盾しないか）当初から目標は明確だ。空軍と海軍を壊滅させ、ミサイルを破壊し、再建の余地を与えないこと。そして、核兵器の開発を阻み、国際社会での覇権を握らせないこと。その達成のために大統領は、いかなる手段も辞さないだろう」

イランは、徹底抗戦の構えです。国営テレビを通じて、攻撃を受ければ、必ず報復を行うと表明しました。

イラン軍司令部報道官（22日）
「脅迫が実際に実行された場合は、以下の警告措置が直ちに実施される。1、ホルムズ海峡は完全に封鎖され、発電所が復旧するまで封鎖されたままとなる。2、シオニスト政権のすべての発電所やエネルギーITインフラは、徹底的に標的とされる。3、アメリカ株を持つ域内の企業は、すべて完全に破壊される。4、アメリカ軍基地のある周辺国の発電所は、正当な攻撃目標とみなされる」

もっとも、専門家の間では、当初から実際の攻撃には踏み切れないのではないかといった指摘が上がっていました。発電所への攻撃は“禁じ手”だからです。

CNN安全保障アナリスト　デビッド・サンガ―氏（22日）
「（Q．トランプ氏の“48時間”発言は本気か）大統領自身が、つい先週までイスラエルに『手を出すな』と釘を刺していたのが、エネルギー施設で、それが問題だった。（Q．イランが折れる兆候は見られないが、イランがデッドラインを無視したら、トランプ氏の狙いが裏目に出るか）エネルギー施設への攻撃は、何よりジュネーブ条約で禁止されている。トランプ氏は、条約の抜け道を探すかもしれないが、やればアメリカは、まずい立場になる」

■『イランと“全面解決”に向け協議』

そして、日本時間23日夜、トランプ大統領は、SNSに、発電所などに対する攻撃を5日間延期するよう指示したと投稿しました。

アメリカメディアによりますと、トランプ政権は、イランに対し『ミサイル開発計画を5年間停止すること』『ウラン濃縮をゼロにすること』『アメリカとイスラエルが、去年、爆撃した核施設を廃止すること』など、6項目を要求しているということです。

イランにとっては受け入れがたい要求にも思えますが、トランプ大統領は「極めて有意義な協議だった」と述べています。

イランの革命防衛隊は、「トランプが折れた」とSNSに投稿しました。

CNNホワイトハウス担当　リプタク記者
「（Q．期限が少し延びました。協議はどうなっているのでしょうか）最も異例の投稿といえます。衝突が3週間続くなか、アメリカとイランの対話があったのか不明でしたが、大統領は対話が継続中と表明し、10分前まで存在を知らなかった。沈静化への外交ルートがある可能性が判明しました。問題は、アメリカが誰と交渉しているか。大統領は『話せる指導者らは殺害された』としていたのが、いまは『協議が継続中』と述べているのです」

マーケットは直ちに反応。外国為替市場で、円相場は1円以上、円高方向に振れ、一時、158円台前半を付けました。一時、1バレル＝100ドルを超えていた原油の先物価格は、80ドル台半ばに急落。23日の東京株式市場で日経平均株価は、1857円安で取引を終えていますが、トランプ大統領の投稿を受け、先物価格は、一時、2000円以上、値上がりしました。

■“徹底抗戦”イランの軍事力

しかし、これで直ちに緊張が緩和する訳ではありません。

地上部隊を派遣し、イランの原油輸出拠点であるカーグ島を占拠するという計画は、引き続き、検討されています。その場合、イラン側は、ペルシャ湾全体に機雷を敷設する構えです。

イランがこれまでない飛距離のミサイルを発射していた可能性があることも明らかになりました。

イスラエル　ネタニヤフ首相（22日）
「イランは、4000キロ先のディエゴガルシアにミサイルを発射した。イランが欧州の奥深くまで狙う力があると警告してきた」

狙われたとされるのは、インド洋に浮かぶイギリス領のディエゴガルシア島。アメリカ軍とイギリス軍の基地が置かれ、戦略爆撃機の拠点として、重要な役割を果たしている島です。

アメリカメディアによりますと、発射されたのは2発で、いずれも基地には命中しませんでした。

しかし、問題はその射程。本当に4000キロも飛ぶのであれば、狙いをヨーロッパ側に向けた場合、パリやベルリン、ロンドンまでも含まれることになります。

イギリスメディアによりますと、発射されたのは、イラン側が、これまで最大射程2000キロと主張してきたミサイル『ホラムシャハル4』。ただ、このミサイルは、射程4000キロと推定される北朝鮮の『ムスダン』がベースになっているというのが、多くの専門家の見立て。それを、あえて2000キロに制限してきたのが、これまでのイランでした。

つまり、停戦協議が行われるその裏では、双方が軍事的な行動を激しくしているのが、いまの中東情勢。そもそも、停戦協議自体があったかどうかも確かではありません。

イランのファルス通信は、情報筋の話として、トランプ大統領の投稿内容を否定し、アメリカとの直接的・間接的な連絡は、一切ないと報じました。イラン外務省は、トランプ大統領の発言について「エネルギー価格を引き下げ、自身の軍事計画のための時間稼ぎを目的としたものだ」とコメントしています。

■ホルムズ海峡封鎖めぐり応酬

48時間の警告から一転して、トランプ大統領はイランのインフラ施設への攻撃を5日間延期すると発表。背景に何があるのでしょうか。イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授、そして、ワシントン支局の梶川支局長に聞きます。

◆まず、ワシントン支局の梶川支局長に聞きます。

（Q.トランプ大統領が、イランとの対話が進展したことを受けて攻撃を5日間延期すると公表しましたが、本当に何らかの対話があったのでしょうか）

ワシントン支局　梶川幸司支局長
「どんな対話がなされたのか、詳細は全く不明です。ただ、トランプ大統領は、先ほど、CNBCの電話インタビューの中で、『イランとの協議は非常に激しいものだったが、実質的な成果が得られると期待している』と語ったそうです。 また、イランの現在の指導部について『特定の個人に依存する体制ではない』などとして、現状は『実質的な体制転換、レジームチェンジに等しい』と、記者に主張したそうです。現在の交渉相手が、戦争前に交渉に関与していた人物とは全く異なるというのが、その理由だとも説明しているようです。その理屈はともあれ、トランプ大統領が戦争の終結に向けて“出口”を模索していることの表れと言えます。ただ、イラン指導部の多くがイスラエルによって殺されていますので、本当に協議があったのかどうか、そして、あったとしても、一体、イランの誰と話しているのか、それは、実績に意味を持つのか。これは、不明のままと言えます」

（Q.交渉があるとしたら、どのような交渉になるのか。狙いは、いまのところ見えているのでしょうか）

ワシントン支局　梶川幸司支局長
「まずは、ホルムズ海峡の開放というのがあるわけですけれども、ニュースサイト『アクシオス』によりますと、アメリカはイランに対して、ホルムズ海峡とは別に、6項目の要求を突きつけているとされます。イランは過去の交渉で、これらのいくつかを拒否しているうえに、今回、このような戦争になっているわけですから、トランプ政権への不信感もあると思います。これ、簡単に進むかどうかはわかりません。一方、今週中に沖縄に駐留していた海兵隊2500人と、佐世保基地に配備されていた強襲揚陸艦が現場海域に到達するものとみられます。仮に、5日間で協議がまとまらない場合は、イランの石油輸出の拠点であるカーグ島などの上陸制圧作戦も視野に入ってくるかもしれません。ただ、この5日間という日程は、さらに延びる可能性も十分にあると思われます。トランプ大統領としては、ホルムズ海峡の主導権をイランが握っている以上は、戦争を手仕舞いにしたくてもできないという状況があります。こうしたトランプ大統領の状況を見て、イランが足元を見て、ホルムズ海峡で妥協する用意があるのか。そして、イスラエルとしては、できるだけ長く戦争を続けたいでしょうから、イランとの交渉を妨げようとするかもしれません。ですから、まだまだ先行きは不透明だと言えると思います」

◆慶應義塾大学の田中浩一郎教授に聞きます。

トランプ大統領は交渉をしていると主張しているということですが、対するイラン側は「トランプ氏の発言は、エネルギー価格を引き下げ、自身の軍事計画のための時間稼ぎを目的としたものだ。緊張を緩和するための取り組みはあるが、我々は戦争を始めたわけではないため、アメリカが仲介役を務めるべきだと考えている」と主張しています。

（Q．トランプ大統領が5日間延ばすと言ったことについて、イラン側の受け止めはどう見ますか）