#ANNnews 【ニュース】全世代と事業主が負担する「子育て支援金」に疑問の声　来月から給与天引き始まる #shorts

　まず支援金を負担するのは、高齢者を含む全世代と事業主です。独身や子育てをしていない世帯は直接的な恩恵を受けにくいため、SNSなどで「独身税」と呼ばれていますが…。

黄川田こども政策担当大臣
「『独身税』であるとの批判は当たらないと考えています。なぜならば、支援金を財源に拡充された給付により育った子どもは、やがて我が国の社会や社会保障の担い手になります」（先月31日）

　支援金は「税金」ではなく、「社会保険料」として徴収されます。「使い道を限定したうえで、社会・経済の参加者全員で支えあうため」だといいます。

　一方で「公的医療保険の徴収ルートを活用することで、制度構築のコストを抑えることができる」とも説明しています。

■負担額は？年収でも異なる

　気になるのは、毎月の負担額です。

　会社員など健保組合の場合は、1人あたり平均およそ550円。自営業など国民健康保険では、1世帯あたりおよそ300円。後期高齢者医療制度の加入者は、1人あたりおよそ200円が徴収されます。

　年収によっても負担額は異なります。例えば会社員の場合、年収400万円で月384円と試算されています。