#ANNnews 【ニュース】「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ　自公立3党協議が30日スタート #shorts

■「給付付き税額控除」とは

　自民・公明・立憲3党による「給付付き税額控除」の制度設計に向けた協議がいよいよ始まります。

自民党　森山裕幹事長
「子育て世代と勤労世代で本当に困っている方々について、どのような所得再配分を進めるべきか」

立憲民主党　安住淳幹事長
「給付付き税額控除の制度導入について議論していこうと。それだってかなりの時間を要するので、即効性のあるガソリン税暫定税率廃止や給付か減税かという話とは分けてやろうと」

　所得に応じて現金給付と減税を行う「給付付き税額控除」。

野村総研　エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英氏
「消費税の逆進性を補うものとして、低所得者のほうが消費をする比率が高くなって、結果的に消費税の負担が低所得者が大きくなってしまうのを打ち消す施策」

　木内氏によると、例えば10万円の給付付き税額控除を実施した場合、所得税が15万円の人は10万円が控除され、5万円を納税することになります。

　所得税が5万円の人は5万円が控除され、残りの5万円は現金で給付されます。

　納税額が0円の非課税世帯の場合は、10万円すべてが給付される仕組みで、所得水準に関わらず同じ額の恩恵を受けることができるといいます。