#ANNnews “金利上昇せず”債券市場で何が“責任ある積極財政”は…高市総理と日銀総裁が会談【報道ステーション】(2026年2月16日)

“金利上昇せず”債券市場で何が“責任ある積極財政”は…高市総理と日銀総裁が会談【報道ステーション】(2026年2月16日)
金融緩和の継続を望んでいるとされる高市総理と、利上げを続ける方針を示している日銀の植田総裁が、選挙後、初めて会談しました。
2人が会うのは、去年11月以来です。

市場の関心は、“責任ある積極財政”の行方です。
かつて、安倍元総理が掲げたアベノミクスの旗印のもと、“黒田バズーカ”と呼ばれる異次元の金融緩和で、円高株安を一変させたように、総理と日銀総裁の言動をマーケットは注視しています。

“高市自民”の歴史的勝利後、『株高・円安・債券安』のいわゆる“高市トレード”が進むとの見方もありましたが、異なる反応が出ています。

住宅ローンの固定金利に影響する10年物国債に注目します。“責任ある積極財政”、つまり拡張的な財政政策を打ち出す高市内閣の発足後、国債の増発懸念などから、金利は右肩上がり。2パーセントの壁も突破し、解散表明の直後に直近のピークを迎えます。その後は、一進一退の展開です。

選挙結果を受け、再び、金利は上昇局面に入るともみられていましたが、いまのところそうなってはいません。

専門家は、市場の動向をこう読み解きます。

野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏
「選挙には勝って、有権者の支持を得たが、債券安・円安が、昨年の秋以降ずっと続いてきたのは、金融市場が積極財政政策に対して、非常に不安に思っている。一種『NO』と言っていると。世界の金融市場からも、日本が不安の種。混乱の震源地になるのではないかという不安も高まり、選挙に勝ったからといって、積極財政をさらに加速するのが、難しくなってきている。ここら辺をやはり金融市場が感じ取ったということ」

高市総理と植田総裁との会談は、15分ほどで終了しました。

日本銀行　植田和男総裁
「（Q.総理から政策についての要望は）それは特にございません。（Q.総理から何か発言や提案は）いろんなことをお話ししましたが、具体的なことは控えさせていただきます」
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