#ANNnews 自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ総理の施政方針演説【報道ステーション】(2026年2月20日)

自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ　総理の施政方針演説【報道ステーション】(2026年2月20日)
高市総理は20日、特別国会で施政方針演説を行いました。

高市総理
「いよいよ本国会では、日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させます」

『経済政策』では、まず、国内投資の促進に徹底的な“てこ入れ”をすることなどを掲げました。

高市総理
「とにかく、成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」

『外交・安保政策』では、国論を二分する政策の変更に踏み込む姿勢を鮮明にしました。

高市総理
「防衛装備移転に関し、三原則における5類型の見直しに向けた検討を加速させます」

1967年の『武器輸出三原則』以降、日本は、平和国家としての立場から、武器の輸出を厳しく制限してきました。『防衛装備移転三原則』に改められたいまも、輸出できるのは『救難』や『輸送』、『警戒』などの5類型に限られ、殺傷能力のある武器は、輸出しないとしてきました。

自民党では20日、この5類型を撤廃して、殺傷能力のある武器の輸出を可能にする骨子案が了承されました。

5類型が、骨子案の通りなくなると、ミサイルや戦車、艦船などといった武器は、政府と与党の事前調整と、NSC＝国家安全保障会議の審査を経て、海外に輸出できるようになります。国会などへの説明を充実させる方法は「検討が必要」となっています。

この改定は、法改正も閣議決定も必要なく、政権の腹積もり一つでできます。春にも見直しをしたい政府は、その意義について、こう述べました。

高市総理
「これは、同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、わが国の防衛生産基盤や、民生技術基盤の強化にもつながるもの」

与党が4分の3を占める衆議院。総理に対する異論の声は、聞こえてきませんでした。

中道改革連合　小川淳也代表
「本当に殺傷兵器を、場合によっては、世界の紛争地や戦争地帯に提供されることだってあり得るわけだから、極めて慎重に議論しないといけない」
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