#ANNnews 【ニュース】高市総理肝煎り「国家情報局」「スパイ防止法案」議論へ　専門家「ブレーキ機関必要」 #shorts

■スパイ防止の活動も？

高市早苗総理
「内閣情報調査室を国家情報局に格上げし、関係機関からの情報を集約し活用します。その分析結果も生かし、外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進めるなど、必要な対策を講じます」

　高市総理の肝煎り政策である「国家情報局の設置」。これまで内閣の重要政策に関する情報の収集や分析を担っていた、内閣情報調査室いわゆる「内調」を格上げする形です。

　国家情報局は「情報収集の司令塔」を目指していて、政府関係者によりますと、外国勢力のスパイ活動を防ぐための機能を法案に明記するということです。

　情報を集約するだけにとどまらず、スパイ防止の活動も行うことになるのでしょうか？

　広島県では今月11日、プラスチック製品の製造会社に勤務していた、中国在住の元社員の男、河口倫範容疑者（40）が、営業秘密となるデータを不正に持ち出した疑いで逮捕されました。警察は「中国企業から要求された可能性もある」とみています。

　先週には、横須賀市にあるアメリカ海軍横須賀基地に侵入したとして、イラク在住の住友商事の社員の男、水野圭隆容疑者（45）が逮捕されました。男は偽造したIDカードを使って基地に入り、アメリカ軍の関係者しか利用できないレンタカーやホテルを複数回利用していたことも分かっています。

■「日本はスパイ天国」

　2つの事件が外国勢力の“スパイ活動”に関与しているかどうかは明らかになっていません。ただ、ある警察関係者はテレビ朝日の取材にこう答えました。

「国内で外国の諜報（ちょうほう）員が、国の関係者や企業の人間と接触して、情報を盗み、その見返りに報酬を渡し、情報を母国に送るケースは日常茶飯事に起きている」

　「日本がスパイ天国となっていて、無法地帯になっている」と話す警察関係者。日本人が巻き込まれるケースも増えているといいます。

「日本以外にも、海外の駐在員となった日本人が海外で諜報員に接触され、情報を盗むことの見返りに、高額な報酬をもらうなり、良いように使われてしまうケースもある」

　今の国会での「国家情報局」の創設法案の成立を目指している政府・与党。本格的にスパイ活動を取り締まる「スパイ防止法案」についても、今年の夏に有識者会議を立ち上げて議論する方針です。

　スパイ防止法が成立した場合、具体的にどう変わるのでしょうか？元警視庁公安捜査官・松丸俊彦氏はこのように話します。

「（仮に）あなたの会社の情報を持ってきてほしい、お金で買いたいっていうやり取りがあっても、今の段階では提供するところまでいかないと検挙が難しい。スパイ防止法があればスパイ活動の唆し、教唆とか未遂とか、早い段階で検挙できれば、捜査がもっと効率よくなる」

　一方で、こんな懸念も。

「公安警察をはじめ、法執行機関がスパイ取り締まりにおいて、非常に強い権限を持って、場合によっては国民に矛先が向けられるのではないか。戦前の治安維持法のような運用になるのではないかという危険や恐れも、今まで成立しなかった、廃案になった（理由の）一つだと私は考えています。警察以外の機関でブレーキになるような部分が必要だなと考えています」