#ANNnews 「20円値上げ」「ナフサ」も不足し医療への影響懸念 イラン情勢悪化 ガソリン“高騰”【報道ステーション】(2026年3月12日)

「20円値上げ」「ナフサ」も不足し医療への影響懸念 イラン情勢悪化 ガソリン“高騰”【報道ステーション】(2026年3月12日)
ペルシャ湾では、イランが新たに2隻の石油タンカーを攻撃するなど、ホルムズ海峡をめぐる情勢は悪化の一途をたどっています。

■協調放出も…「値上げ」長蛇の列

石油元売り各社が、一斉に1リットルあたり26円の値上げを実施。店頭価格も値上げが相次ぎました。ついに、レギュラー200円も。11日夜、全国各地で、駆け込み給油で全国のスタンドに行列ができました。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格が上昇するなか、IEA＝国際エネルギー機関は、過去最大となる4億バレルの石油備蓄を、日本を含む加盟国が協調放出することに合意したと発表しました。ただ、これは、海峡を通る石油の約20日分です。

原油先物価格は、一時、下落しましたが、その後、90ドル台と高値で推移しました。

備蓄の放出は、今回で6回目。
1991年の湾岸戦争のときに実施された協調放出では、ニューヨークの原油先物価格が下落に転じましたが、今回は、いまのイラン情勢の悪化を受けて、そうなってはいません。

■悪化するホルムズ海峡情勢

イギリスにある空軍基地。アメリカ軍のB1爆撃機に爆弾が、積みこまれていました。まるで見せつけている様です。

衛星画像を見ると、先週、テヘラン郊外の要塞化が進められていた核施設にも、損害を与えていることがわかります。

アメリカ　トランプ大統領
「勝ったと言っていいよな。早まって勝利宣言すべきではないが、我々は勝った」

ただ、戦果とは、とても言えないことも明らかになりました。

先月28日、イラン・ミナブの女子小学校へのミサイル攻撃で、175人の児童たちが殺害された問題。
ニューヨーク・タイムズ紙は「アメリカ軍が予備調査で“過失による誤爆”だったと結論付けた」と報じました。

この土地は、元々、革命防衛隊の所有でしたが、10年前には、すでに小学校に整備されていたようです。
なぜ、古いデータが作戦に使用されたのかは明らかになっていません。

アメリカ　トランプ大統領
「（Q．軍の調査で学校を攻撃したのは、アメリカと判明したそうですが）私は知らない」

■ペルシャ湾 タンカー2隻炎上

ホルムズ海峡をめぐる状況は、ますます悪化してきました。

イラク沖で攻撃にあった2隻のタンカーのうち、1隻は、アメリカの会社が所有するタンカーだとCNNは報じています。

イラク港湾公社
「1人が死亡、38人が救助された」

攻撃は、革命防衛隊が支援するイラク国内の武装勢力によって行われた可能性も指摘されています。
これまでに攻撃されたタンカーや貨物船は16隻に。タンカー以外も例外ではなく、イランによる周辺国の石油関連施設に対する攻撃は、開戦から10日が過ぎ、確実に増えました。

ペルシャ湾を事実上、支配しているのはイランです。

イラン軍司令部報道官
「敵国への原油は1リットルさえ、ホルムズ海峡を通らせない。アメリカ軍艦が少しでも前進すれば、強力なミサイル攻撃で後退させる」

ロイター通信
「海運業界は、ホルムズ海峡での護衛をアメリカ海軍に求めている。しかし、リスクが大きすぎるとして、要請に応じていない」

アメリカ　トランプ大統領
「（Q．石油関連企業のCEOにホルムズ海峡の通航を勧めるか）そうだな、通るべきだ」

■“ナフサ”も不足 医療への影響懸念

ホルムズ海峡封鎖の長期化による影響は、私たちの暮らしの身近なところにも及ぶ可能性が出てきました。

川崎市内のクリニックです。

川崎中央クリニック　市村真也院長
「点滴パックも石油でつくられている。体の中に入れるチューブも石油製品。ほぼ100％と言っても良いくらい石油製品を使っている」

こうした医療用品の製造に必要となる“ナフサ”の調達が、いま、難しくなっています。

ナフサは、石油精製工場にある蒸留塔と呼ばれる建物で、原油を加熱することで得られます。
蒸留する際にできる透明でサラサラした液体。800度以上の炉で熱分解することで、エチレンやプロピレンといった石油化学基礎製品がつくられます。これをもとに、医療用品や食品トレーをはじめとするプラスチック製品から、シャンプーのような合成洗剤。さらに、自動車のタイヤなどに使われる合成ゴムから衣料品まで、幅広い製品がつくられています。ナフサが“魔法の液体”とも呼ばれるゆえんです。

手術も行っている川崎市のクリニックでは、直ちに在庫がなくなるような状況ではないそうですが、事態の長期化を懸念しています。

川崎中央クリニック　市村真也院長
「今回のイラン状況の前に、ウクライナの戦争や、コロナも経験しているので、生産ラインが停止し、物品がなくなり、価格高騰はすでに経験している。同じことが起こる、中東の原油が入ってこないと、甚大な影響が及ぶのではと懸念している。今回は、もっと大きい影響が及ぶのではないかと心配している」

■プラ原料も“減産”影響広がる

“エチレン”を原料に製品を作る現場では、すでに影響が出始めています。

山口県内にある工場では、合成ゴムを製造していて、自動車のチェンジレバーのパーツや、ドアの部分に取り付けられるパッキンなどをつくっています。

エチレンも供給元から、今後、出荷量の制限や、価格が上昇する可能性があるという通知がきているそうです。

ゴム原料を製造する会社
「まずは落ち着いて、買い占め等の動きをしないようにというような内容。いま、日本の政府も動いているように、原油の供給等が途切れることは、すぐにはないと思うので、お達しの通り、急激に発注するような買い占めは、控えたほうがよろしいかと」

エチレンをめぐっては、三井化学は今週から、三菱ケミカルは6日から減産に踏み切っていて、今後、エチレンを使った製品にも影響がでる恐れがあります。

ゴム原料を製造する会社
「日本は資源が乏しい国なので、海外から調達せざるを得ません。お金を出せば買えるでしょうけど、やはりエンドユーザー様の価格も考えなくてはいけませんので、ホルムズ海峡に依存して、ホルムズ海峡のある中東が安定した情勢になることが、一番」
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