#ANNnews 食料品の消費税1％案浮上　税率ゼロ「対応1年かかる」　10％の外食から不満【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年4月23日)

■「食料品の消費税率ゼロ」雲行きは…

高市早苗総理大臣
「心から歓迎を申し上げます」

　22日、モンテネグロの大統領の初来日を、晴れやかな笑顔で歓迎した高市総理。同じころ、議員会館では…。

自民党　小野寺五典税調会長
「各団体の専門的知見を踏まえたお話を伺いたいと思っています」

　超党派で開かれていた「社会保障国民会議」。そのテーマは「2年間の食料品の消費税率ゼロ」です。

高市総理　
「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないこと」

　高市総理は今年度中に実現する考えですが、その雲行きは怪しくなっています。

日本維新の会　梅村聡税調会長
「ゼロにするということが概念として初めてのことであって、それはシステムの中にもともと入っていなかったと」

■与党「公約違反でもない」

　壁となっているのは、レジシステムです。メーカーからは、「税率をゼロにすると、対応に1年はかかる」という声が上がっていました。

　ゼロ以外であれば、3カ月ほどで対応できるとの見方もあり「消費税1％ではどうか」という案も浮上しています。ただ、財務大臣経験者からは…。

「1％では公約違反だ」

　先の選挙で掲げた公約を破ることになる、という声も聞こえてきます。22日は、外食事業の代表者らからも、不満の声が上がりました。

中道改革連合　赤羽一嘉副代表
「食料品がゼロになって、外食が10％だと、ほとんど不公平な話は受け入れられないと」

　食料品の減税が外食の売り上げに影響を及ぼすとして、外食も減税することを求められたといいます。

　2月の衆院選では、多くの党が掲げていた「消費税ゼロ」ですが、与党からはこのような声も上がっています。

日本維新の会　猪瀬直樹参院議員
「イラン情勢で状況が変わったんで、いい意味で『君子豹変（ひょうへん）す』というのはある。やはりそれは公約違反でも何でもないよ。状況変わったら判断できなきゃだめなんだから」

　6月の取りまとめまでに、方向は定まるのでしょうか。