THE PAGE（ザ・ページ） 名古屋・広沢市長、来春の市議選で減税日本の訴え「私を応援するみたいな感じになるのでは」（2026年4月22日）

名古屋市の広沢一郎市長は22日、市役所で定例会見に臨んだ。来春の統一地方選の一環で実施予定の名古屋市議選に向け、代表代行を務める地方政党「減税日本」として市内全区に候補者を擁立していきたい考えを示した。その際の減税日本の訴えは、市長与党として「私のやってきた、またこれからやっていくことに対して、それを応援するみたいな感じになるのでは」と述べた。

　前回2023年の市議選では、減税日本は全16区に17人の候補者を擁立し、定数68のうち14議席を獲得した。ただ、その後に会派「減税日本ナゴヤ」を離団する議員も相次ぎ、現在は8議席となっている。

　広沢市長は次の市議選について「現時点で何か明確にしていることはないが、前回も基本的に全区に立てたいという方針でやっていたので、それは踏襲していく」とした上で、「市外（の議会選挙）でも積極的に希望者がいれば立てていくことになろうかと思う」との見通しを示した。

　市議選での訴えについて「前の河村（たかし衆院議員）さんのときも『河村市長を助ける男（女）』とかやってましたけど、表現は別として、そんなようなニュアンスになってくるのかな」と補足した。

　東区役所の移転計画に対して、河村前市長らが移転に反対する要望書を17日に広沢市長に提出したことについて、「（反対の意見は）しっかりと受け止めたいが、そうではない（賛成）意見の方もいて、慎重に進めていきたい」と述べた。

　結論を出す時期のめどを問われると「現区役所がいつまで現実的に使えるのかというと、今年来年にすぐ限度が来るというわけではないと聞いている。そうは言ってもあんまり時間をかけるのもなんなので悩ましい。なるべく早めに解決をしたいという気持ちはあるが、いついつまでと今はっきりと申し上げられない」と答えた。
（関口威人／nameken）

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