THE PAGE（ザ・ページ） 高市首相「デモ参加だけで調査対象は想定し難い」　国家情報局設置法案で質疑（2026年4月17日）

中道改革連合の長妻昭議員は17日、衆議院内閣委員会で審議されている「国家情報局」設置法案を巡り、高市早苗首相に、情報収集に伴う人権侵害の懸念について質した。

長妻氏は「強い法律には副作用もつきものだ」と指摘し、「人権侵害やインテリジェンスの政治化が非常に心配される」と述べた。その上で、政府の政策に反対するデモ参加者に対する顔写真や職業の調査について「こういう情報活動はしてはいけない」として見解を求めた。

高市首相は「政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは、一般的には想定し難い」と答弁し、「参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になることも想定しがたい」と説明した。一方で「デモが過激化し危害が及ぶ事態に発展するかどうか」といった観点から関心を持つ可能性には言及した。

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