#ANNnews 住民二分するメガソーラー計画 パネル150万枚、事業面積は島の4分の1 長崎・宇久島【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2026年3月28日)
住民二分するメガソーラー計画 パネル150万枚、事業面積は島の4分の1 長崎・宇久島【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2026年3月28日)
長崎県の宇久島でメガソーラー計画が進んでいます。ソーラーパネルは約150万枚設置される予定で、事業面積は実に島の4分の1に及びます。この日本最大のメガソーラー計画に対し、島民たちが賛否で揺れています。
■観光への打撃を訴える声も
東シナ海に浮かぶ長崎県の五島列島。その北端、宇久島には島民1600人が暮らしています。
宇久島の港付近です。そばにはトレーラーの荷台に大量に積まれた太陽光パネルが見えます。荷台ぎっしり積まれています。
島の道路周辺には、至る所にパネルが設置されていました。150万枚の太陽光パネルが設置され、島の4分の1がメガソーラー施設になります。
反対派の島民は、観光への打撃を訴えます。
宇久町観光協会 村上正一会長
「(観光客が)今来たくても来られない。宿泊施設が(作業員で)満杯なので」
工事が急ピッチで進み、島の宿泊施設には、観光客を受け入れる余裕がありません。島の景観が大量のパネルによって損なわれる不安もあります。
村上会長
「観光客がいなくなったらおそらく(佐世保)市の補助金もなくなってくると思う。職員を守るためにはこの観光業がちゃんと末永く広がっていくということで反対決議を出した」
宇久島の計画は、電力の固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年度に認定を受け、23年度に売電を開始する予定でした。しかし、島民の反対や新型コロナの感染拡大で計画を延期。売電は26年度から始まる予定です。
計画は、九州電力の関連会社で旧・「九電工」の「クラフティア」や「京セラ」など、複数の大手企業の出資で進められています。
クラフティア 木下大執行役員
「このメガソーラー事業は、宇久島の未来を守るためのプロジェクト」
■事業者が漁業と畜産補助
島民の生活を支える産業は2つに絞られます。それは畜産と漁業です。
島の二大産業を取材すると、事業者側が経済的に「地域共生」を目指している様子が見えてきます。
赤い旗を立てた船は周囲の警戒や監視を行っています。こちらは本来漁船ですが、この日はメガソーラー関連の工事で事故やトラブルがないよう監視していました。事業者側が漁業組合に依頼し、地元の漁師が監視や警戒を行っています。
地元の人
「一船に6万円渡すわけよ。月2回行けば、魚釣るよりまし。遊んでいても金をもらえる」
監視船などの手配は法律で義務付けられます。取材をした日は、船は港の中にとどまり、事業者の作業船の周りを警戒するようにゆっくりと足を進めていました。
男性の話では、監視船などは日当6万円で、漁業をしなくても稼げてしまうのだといいます。さらに、事業者側は、漁に出る際の燃料費も2割負担してくれています。
もう一つの主要産業、畜産。ウシが食べる牧草を育てる農地が、次々とメガソーラーに転用されています。
島の畜産農家
「畑を使わなくなったけど土地を持っているっていう人にレンタル料を払って、そこで草を作らせてもらっていたが、今度はパネルを置く事業者(旧・九電工)に貸し出しているので」
ある農家の場合1ヘクタールあたり年間3万円で牧草を育てる農地を借りていましたが、メガソーラー事業者が20倍の金額、年間60万円で借り上げたため牧草を育てられなくなりました。
そのため農家が牧草を島の外から買う場合はメガソーラーの事業者が料金の一部を負担しています。さらにメガソーラーの下でも牧草を育てられるよう、パネルを高い位置に設置しています。
島の畜産農家
「今、全国的に購入牧草の値段がかなり高騰しているので、それに対して割合での補助をしてもらっていますので、結果的に今僕はかなり安く購入の牧草が手に入るという状態です」
■工事差し止め求める申し立て
島の二大産業を、メガソーラーが手厚く支援する一方で…。
去年12月、反対派の島民は、事業に伴う大規模な造成工事によって水害の危険性が高まる恐れがあるとして、長崎地裁に工事の差し止めを求める、仮処分命令の申し立てを行いました。
宇久島の生活を守る会 佐々木浄榮会長
「本訴をやってしまうと、裁判が終わるまでは工事がずっと進んでいくことになりますので、そうなってしまうと元には戻らないので今の段階でいったん(工事を)止めていただいて懸念を払拭してからやっていただきたいと思っています」
島民の中には、将来、事業者の生活支援が打ち切られる不安を口にする人もいます。
地元の人
「一時的にはよくなっても、最終的には。『悪かった』っていう人間のほうが増えてくる。これ(工事)が終わってから(支援が)どうなるか分からない」
政府は今月、メガソーラーの固定価格買い取り制度(FIT)について、市場価格に上乗せして電気を買い取る支援制度を廃止することを決めました。対象は、2027年度以降に着工する新規事業で、宇久島の計画に影響はありません。
元々根付いていた島の生活を変えてしまったことについて、クラフティアの木下執行役員はこう話しました。
「そこは(支援は)最後まで責任を持ってやりたいと思っています。途中で売却して逃げるというふうなことはありません。最後までやります」
(2026年3月28日放送分より)
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