#自民党　外国人政策本部 #新藤義孝 本部長／衆議院議員

1月20日に私たちは
外国人政策本部第1次提言を出しました。
1月23日に政府は総合的対応策を決定し、そしてそれに基づいてまずは
運用を改善それから
省令や政令の改正によってどんどんとですね、この提言が実行されている、こうしたことを
今日確認をできました。

例えばですね、在留資格の一つであります
技術・人文知識・国際業務に対して、技・人・国で認められた範囲で
働けるはずなのに、その資格外の働きをしている
人たちがいる。こうしたことに関しては
厳格な運用をする、このような改善を
通知をいたしました。
この派遣元に対して
また受け入れ先に対しても、きちんと決められた仕事をするという誓約書を出してもらう、こういった改善を実施します（３月９日から運用開始）。

それから、ビザなしで
入ってこれる国からの渡航に対しては電子的に事前に証明をしてもらう
申請をしてもらう、これがJESTA（電子渡航認証制度）　です。
このJESTAを本格的にいよいよ実施するための法律を
この国会に出すということがこの間、閣議決定（３月１０日）しましたけれども、こうしたことも私たちが
提言した中の重要な要素でした。

さらには、外国人が公営住宅に
入るときに国籍をきちんと把握をする。
このことを国土交通省が
全国の自治体に対して通知（２月１０日）をして
それを要請をしています。

さらには昨年、これも
いの一番に直したんですけれども

外免切り替えと言って
外国の人がこの国に最短2泊3日で
滞在して、日本の免許が取れちゃったんです。
ですから、これはですね
きちんと厳格化をして知識と技能がきちんとあるか
どうかを確認することと、住民票を持つ人が
この免許を取れるように直しました。
これがどのようにその後
運用されているか、かなり
取得率が下がったわけですけども、当たり前だと思いますけども、こういったものの確認をしました。

それから、外国人の土地の取得、利用
これも国籍を明確にし、また実質の所有者が
わかるようにしなければ、これは大きな不安と
安全保障上の問題が出てきます。

さらには
地下水を含んだ水源地の取得、さらには取得された山林から
実際にどの程度の地下水が
採取されているのか。
こうしたことも今回初めて
全国的な調査をしたんですけども、これも今後
毎年定期的にやってきます。
さらには
この実態を把握するためには、各県庁や市町村が
条例を制定していかなきゃ
ならないんですけども、この条例のマニュアルだとか
そういったものをきちんと
首長、地方の皆さんにわかるような、こういったものを今準備して出すこういったことも始まりました（3月4日通知）。

既に私たちの国には年間で
4000万人以上の人たちが訪れてます。
それから400万人の人たちが
中長期で在留しています。
この国の社会の秩序を維持して
安全安心な地域社会、これを確立することは私たちの根本的課題だと思っています。

外国人政策本部しっかりと
役割を果たしてまいりますし、横断的そして総合的な
対策をきちんとつくれるように、また次の提言に向けた作業を
開始したいと思います。

私も外国人政策本部長として
責任を果たしていきたい
。
このように思っております