#自民党　役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.3.2)

【冒頭発言】
それでは、本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁からは、先週・今週は「国会ウィーク」。皆様、お疲れ様です。「予算関連法案」、「税制改正法案」をはじめ、今年度末までに成立が必要な法案、そして「来年度予算」について、「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」という観点から、野党の皆様にもご協力を呼びかけ、年度内成立に向けて、政府・与党で連携して取り組んでいきたい。

２６日(木)には、「国民会議」を初開催。「給付付き税額控除」の制度設計を含めた「社会保障と税の一体改革」について検討を進めつつ、同制度導入までの間の「つなぎ」として、２年間に限った「飲食料品の消費税率ゼロ」、特例公債は発行しないということで、スピード感をもって検討を進める。初回は、与党に加え、「チームみらい」にもご参加　いただいた。その他の政党にも、参加を引き続き　呼び掛けていきたい。

２８日(土)に、石川県知事選の応援に入った。依然、激戦の状況とうかがっており、役員各位のご支援をお願いしたい。

カナダのカーニー首相が訪日予定であり、６日(金)に、首脳会談やワーキングディナーを実施予定。

週末のイラン情勢を受けて、官邸に情報連絡室を設置して情報収集に当たるとともに、イラン・イスラエルをはじめとした周辺諸国の邦人安否情報の把握・安全の確保等について指示をしており、今後とも万全を期す。事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携し、必要なあらゆる外交努力を行っていく。

私（鈴木幹事長）からは、一昨日の米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、中東情勢が緊迫化している。政府におかれては、まずは邦人保護に万全を期すとともに、事態の早期鎮静化に向け、最大限の外交努力を続けていただきたい。

また、影響が懸念されているエネルギー供給を巡る問題については、今後の情勢や経済への影響等を冷静に見極めながら、国民生活や産業を守り抜くために必要な対応を行なっていくことが重要と考えている。

先週から衆議院で予算委員会が始まり、来年度予算の審議がスタートした。「令和８年度予算案」には、国民生活や日本の未来にとって重要な施策が多く盛り込まれている。与党として、政府との緊密な連携の下、早期成立に全力で取り組んでまいりたいと考えている。

総選挙後の党役員人事を踏まえ、党大会運営委員会の人事についても、お手元の名簿の通りとなったので、ご報告する。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、岡田参議院幹事長代行からは、参議院としても、来年度予算及び関連法案、日切れ法案の早期成立に向け、衆議院と緊密に連携して、万全の準備を行ってまいるとのご報告とともに、石川知事選挙に関し、残り一週間を切り、比例議員を中心に対策を徹底していくとのご発言がありました。

西村選対委員長からは、石川県知事選挙が今週末８日(日)に投票日を迎える。先週２８日(土)には、高市総裁も現地入りしたとの報告があり、最終盤に向け支援要請がありました。

また、役員会後、３月１９日(木)に告示される京都府知事選挙に向けて、高市総裁から推薦証交付が行われる旨の報告がありました。

田村政調会長代行からは、本日、イラン情勢に関する関係合同会議を開催したこと、政府の対応をしっかりサポートできるようしていきたいとのご発言のあと、今週の政審の日程などについてご報告がありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催、人事案件、ならびに、今国会提出予定法案の審議等を予定している。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃の影響についてお伺いします。日本は原油の９割を中東からの輸入に頼るなど、エネルギーの多くを中東に依存しています。日本政府は現状、電気や都市ガス代の支援を３月使用分までとしていますが、中東情勢の悪化により今後のエネルギー価格の高騰につながりかねない状況かと思われます。こうしたこと踏まえ、電気やガス代の４月以降の使用分の支援の必要性について、現時点での幹事長の考えをお伺いします。

A：まず、この中東における状況、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃ということで心配されることはたくさんありますけれども、やはり世界経済にとって、日本経済にとって大変心配なのは、原油、LNGを相当頼ってございますので、特にホルムズ海峡などが封鎖されてしまったときの影響というのはとても心配です。しっかりそうしたことの動きを今後、注視していかなければいけないと思います。
今、ご質問にございました１月、２月、３月における電気・ガス料金の支援でありますが、これはそもそも、この寒い時期にやはり暖房等によって使用料が増えるという、そういう時期ということを踏まえて、この３カ月に支援を行うということでありました。ですから４月になって暖かくなってきたときの需要がどのようなになるのか見極めながら、継続するのかを決めていくということになるのだと思います。それに加えて、先ほど申し上げましたような中東の状況がございますので、それによる原油価格が高騰する、それによる電気・ガス料金にどう跳ね返ってくるのか、ということも併せて総合的に考えていくということであります。今は、そういう思いであって、今、決めているということではありませんが、そういうことをしっかりと頭に置きながら、情勢を見て決めていきたいと思います。

Ｑ：読売新聞です。
議員定数削減について伺います。衆院議員定数削減を巡っては与野党協議で選挙制度改革の結論が出ない場合に比例代表４５のみを自動的に削減するとする法案を自民党と日本維新の会で、今国会への提出を検討しているとの報道がありますが、本日の二幹二国などの協議も含め、法案の検討状況を教えてください。また、法案の提出時期をどのように考えていらっしゃるかもお伺いします。

A：昨年、法案を２党で提出したところであります。中身につきましては今、お話があった通りであります。そのときに決めましたのは、まずは議長の下の衆議院選挙制度協議会がございますので、そこでの協議をしっかりやると、その協議をしっかりやるにあたっては自民党と日本維新の会が、協議会の議論をリードしていくのだと、そういうようなことでございました。その後、解散になりまして、提出した法案が廃案になったところでありますが、基本的な運びの考えは以前と変わっておりません。これからも、衆議院議長の下の衆議院選挙制度協議会での議論、それをしっかり見極めながら、なるべくそこで結論が出るように我々としてしっかり議論に参画していきたいと思っております。その上で、廃案になってしまいましたので、法案はまた出し直さなければならないわけですが、協議会の議論の状況を見ながら、時期については判断をしていくのだと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。
関連でお伺いいたします。確認ですが、今日の二幹二国で維新側と法案の提出時期について協議、あるいは合意されたということはありますか。

A：ありません。