#ANNnews 日本の船舶43隻が足止め　原油価格“急騰”恐れも…ホルムズ海峡“閉鎖”影響広がる【報道ステーション】(2026年3月2日)

日本の船舶43隻が足止め　原油価格“急騰”恐れも…ホルムズ海峡“閉鎖”影響広がる【報道ステーション】(2026年3月2日)
アメリカとイスラエルがイランを攻撃してから初めての取引となった2日の東京株式市場。日経平均株価は、一時、1500円以上、値を下げました。

航空大手の日本航空とANAは、ともに5％以上の下落。日本航空は、羽田とカタールの首都・ドーハを結ぶ定期便について、今月8日までの欠航を決めています。また、中東のハブ空港であるドバイ国際空港が被害を受け、中東を経由してヨーロッパなどへ向かう旅行会社のツアーは、軒並み中止となりました。

影響はこれにとどまりません。

世界のエネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡。

イラン革命防衛隊
「海峡内の全船舶に告ぐ。こちらはイランの革命防衛隊海軍である。いまから、ホルムズ海峡の航行を全面禁止する。今後の通知があるまで、いかなる船の通過も認めない。以上」

革命防衛隊は1日、アメリカやイギリスの石油タンカー3隻を、ミサイルで攻撃したと表明しました。

日本に輸入される原油のほとんどは、ホルムズ海峡を通っています。

日本船主協会　篠原康弘理事長
「ペルシャ湾にとどまっている日本の船は、43隻と認識。船の種類は、タンカーと貨物船です。常に運航している船会社が、船舶と連絡を取り合って、安否の確認を、常時、行っています。いまのところ大きな問題は起きていないようですけど、長期に渡って、船舶と船員が留め置かれて、事業活動に使えないという状況は、業績に影響が出てくる恐れも」

原油の価格に連動する金融商品は、2日だけで1割近く上昇しています。1バレルあたりの現在の価格は70ドル台ですが、アメリカのシンクタンクは、今後、イランが湾岸諸国の石油施設を攻撃すれば、130ドルを超えると試算。これは、2022年に、ロシアがウクライナを侵略したときと同等の水準です。このとき、日本国内では、レギュラーガソリンの価格が大きく上昇し、政府の補助金がなければ、1リットルあたり200円を上回る状況でした。

東京都内のガソリンスタンド。攻撃の知らせを受け、1日の段階で4円の値上げを実施しました。今年に入って、じわじわと上昇していた原油価格。この店では、ガソリン料金への上乗せを控えていましたが、これ以上は耐えられないと判断したといいます。

田中商事　三枝直樹店長
「（Q．きのう上げたのは、仕入れの価格が）もう上がるのが、わかっているから。上げないと、1月から2月まで上がった部分もあるので、かぶることになっちゃうんですね。そうじゃなくても、いままでかぶってたので。営業してても、ボランティアとは言わないけど、利益がないので」

影響は、軽油や灯油にも及びます。

灯油を買いに来た人
「あした雪降るので、あと3分の2くらいしかないので、急いで。朝、テレビ見て、世界情勢が。これ、すぐ上がっちゃうかなと。でも、まさかなって。（Q．まだ間に合うと）思っていました。全然余裕だと。だから2缶、無理して。もうまいりましたね」

日本政府の説明によれば、国内には、254日分備蓄があるということですが、事態は予断を許しません。

ロイター通信は、2日夜、サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコの製油所が、ドローン攻撃を受けたと報じました。ドローンの破片が落下し、火災が発生していると伝えられていて、さらなる原油価格の上昇につながる可能性があります。

木原稔官房長官
「原油の需給や価格については、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など、さまざまな要因を踏まえ、市場で決まるものと承知してます。石油備蓄の放出についてというご質問についてですが、現状では具体的な予定はありません」 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2026
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