#自民党　小林鷹之政務調査会長 ぶら下がり(2026.02.20)

小林鷹之政務調査会長 ぶら下がり(2026.02.20)
令和8年2月20日(金)小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。

【質疑応答】
Q
テレビ朝日です。岡本政調会長と会談をされたというふうに聞いておりますけれども、どのような話か。
A
はい。今日は岡本政調会長と対面でお話させていただきました。これまでも国民会議の立ち上げについて電話などでお話をさせてまいりましたし、また中道の皆さんだけではなくて他の党の皆さんとも一定の話し合いをさせていただいております。高市総理総裁が言っている通り、自民党としてはこの給付付き税額控除の制度、これは低所得中所得者に対する負担軽減の仕組みですけれども、これをできるだけ早期に導入していきたいと、これが改革の本丸であります。それを国民会議という場で政府、与野党、有識者の知見を結集して議論していきたいと。そこに至るまでの繋ぎの措置として、私達はこの食料品に限って、いわゆる特例公債を発行しない形での2年間に限った消費税率ゼロというものを導入していきたいということ。この二つを国民会議の場で議論していきたいということを申し上げております。今日岡本中道政調会長との間ではこの国民会議という場をですね、できるだけ早期に立ち上げたいということをお伝えし、一緒に協議させていただきたいということを申し上げました。
Q
テレビ朝日です。先方からは?
A
先方からは様々な指摘がございまして国民会議という場で必ずしもやるべき話なのかというような様々な問いかけがございました。
Q
テレビ朝日です。野党側は呼ばれていない党。例えば参政党だったり共産党だったり、ここにも声をかけるべきではないかという意見もあるが。
A
これはですね、急にこの選挙が終わって始まった話ではなくて、去年の後半ぐらいから、当時立憲民主党、公明党、自民党、日本維新の会この4党の政調会長の間でこのかなり断続的に議論がずっと継続してきたものなんです。解散総選挙の前にほぼ立ち上がる状況まで行っておりまして、特に私と立憲民主党の当時の本庄、当時政調会長とかなり詰めた議論をしておりました。その中で野党の皆さんの方からもこの給付付き税額控除の制度を導入していくことを話す場なので、そもそもそこにやっぱ関心のある政党がしっかり与野党が集まって議論すべきだいう話を、野党の皆さんからもいただいておりましたのでその方向性に沿って私自身、今お声がけをさせていただいているということです。
Q
テレビ朝日です。今日の岡本政調会長との会議というのは何が決まったのか?来週の国民会議はまだ決まっていない?
A
まだ引き続き協議を継続するということです。それと私の方から申し上げたのは、あとは高市総理が夏まで、夏ごろまでに、夏前ですかね、中間取りまとめをしたいというふうに言っておりますけれども、これは当初、自民党から何か言い出したわけではなくてですね、この4党の与野党の政調会長の協議をやっている過程において野党の皆さんの方から、去年の年末ぐらいだったと思いますけれども、この1年ぐらいでなので、今年中をめどに国民会議の場で給付付き税額控除の制度設計の取りまとめをしたいと。ついてはそこに至るまでの過程においてこの国会においてですね、今年前半の国会において中間取りまとめをしたいと。それぐらいのスピード感を持って議論していくべきではないかというこのオファーが提案が野党の側からありましたので、私達与党としてもですね、それぐらいのやっぱりスピード感を持って前向きに議論していきたいということでその点について合意していたんですね。なのでタイムフレームの中で高市総理も夏ごろまでにこの中間取りまとめをしたいというふうに言ってると私は理解しています。なのでそれを、そのタイムフレームを考えると、できる限り早期に立ち上げて、そしてやはりこの制度を導入したい、する必要があるという政党が集まって、相当この集中的に精力的に議論をする中で答えが出てくると考えています。繰り返しになりますけれどもそういう認識を去年の後半ぐらいから野党の皆さんからも提案いただいてそういう認識のもとにこの場を作ろうとしていたものですから、与野党の方針にのっとってこの関心のある、あるいはその給付付き税額控除を導入する必要があると思っている政党に対して私の方からお声掛けをさせていただいているという流れになってます。
Q
朝日新聞です。他に呼びかけているのはチームみらいと国民民主で良いのか、その両党からはどういう返事を得られているのか。あと中道の方はあの党首会談を要望しているが。
A
一つ一つの各党とのやり取りにつきまして、どういうこの反応してるかっていうのは、私の方からちょっと申し上げるのは控えたいと思いますので各政党の方にお聞きいただければと考えております。党首会談の前にそもそもやはり政策責任者、各党の政調会長などの間でしっかりとやはり詰めをしていくことが、私はまずは必要だと考えています。できるだけ早期にそうした場を立ち上げられるような環境を作っていきたいと思います。
Q
東京新聞です。国民会議では給付付き税額控除と消費税の方も議論されるが、減税に前向きな政党には声をかけないのは?
A
国民民主党さんも前向きですし、立憲民主党さんも前向きですし、むしろ恒久化したいというので声かけさせていただいています。
Q
共産党とかには声をかけていないが
A
先ほど申し上げた通り、これまでのこの解散前からですね与野党のそのときは4党でしたけれども、政調会長の間でこの最終的に給付付き税額控除という仕組みをみんな導入すべきだという政党が集まって議論をしていて、だからこそできるだけこの限られた期間の間に議論を詰めていきたいということで野党の方からもそこの給付付き税額控除の制度設計に関心のある政党で集まって議論をしたいという、そういうご発言があったので、私達もその方針にのっとって、私もそうだなと考え、考えたものですからその方針にのっとってお声がけをしているということです。
Q
東京新聞です。議論のテーマに消費税が加わっているがそれでも方針は変わらない?
A
まず私達自民党として高市総理が繰り返し言っていることは、この改革の本丸はその給付付き税額控除なんです。それをできるだけ早期に導入していきたいと考えておりまして、そのための繋ぎの措置として、私達はその消費減税については言及しています。なのであくまで給付付き税額控除、この導入に前向きな見解を持っていただいてることが必要なのかなと。繰り返しになりますけどそれは自民党だけが考えた話じゃなくて野党の皆さんも当時からおっしゃってたことですので、はい。そういう方針をとって動いてます。

#小林鷹之

Thank you for your support in keeping this website running.💛

View on “Tokyo Trend News”