THE PAGE（ザ・ページ）兵庫・斎藤知事「代替財源の確保というものはきちっと議論を」消費税減税について（2026年2月10日） #記者会見 #兵庫県 #斎藤知事

兵庫県の斎藤元彦知事は10日午後、県庁で定例会見を行った。

記者からは、8日投開票のあった衆院選で自民党の主な公約が「食品の消費税ゼロ」だったことから「知事は代替財源を確保してほしいと言っていたが、食品の消費税ゼロは政策として適切かどうか、どう考えているか」という質問があった。

それに対し、斎藤知事は「自治体側としては消費者、県民、国民にとって食品にかんする消費税が下がって、日常の物価高騰から少しでお生活が軽減されるということは重要なポイントだという風には考えていますが、県としては財源の確保というものをしっかり議論していただきたい」と答えた。

また「仮に与党案で飲食物の消費税がゼロになった場合は、兵庫県の影響額としては年間で450億円というものが県と県内の市町に少なくとも影響がでてきます」と述べ、その代替財源の確保というものはきちっと議論を進めていただきたい」と続けた。

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