#ANNnews “大きな力”をどこに使う？衆院選で“歴史的大勝”高市総理が会見【報道ステーション】(2026年2月9日)

■“高市1強”まずは予算成立

「私か、私以外か」を問うた解散・総選挙。手にしたのは、かつてない“政権の推進力”でした。

高市早苗総理大臣
「『私の進退をかける』そう繰り返し申し上げてきました。そして昨日、国民の皆様から“政策転換を何としてもやり抜いていけ”という、力強い形で背中を押していただきました」

地滑り的な勝利を導いたのは“高市総理の高い支持率”だというのが党内の一致した見方。結果、弱いと指摘されていた党内基盤が強化されたことは、間違いありません。時代はまさに“高市1強”です。

高市早苗総理大臣
「私は挑戦を恐れません。ぶれません。決断し実行してまいります。日本と日本人の底力を信じてやまないものとして、国民の皆様と共に新たな挑戦へと踏み出します」

表情には時折笑みがこぼれ、語り口は終始穏やか。まずは予算案の成立に取り組むと訴えました。

高市早苗総理大臣
「速やかに特別国会を召集し、来年度予算や予算関連法案を一日でも早く成立させていく。野党の皆様にも、ご協力をお願い申し上げます。参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはない」

■“与党拡大”維新から閣僚も

もっとも、3分の2を超える議席を獲得したため、仮に参議院が法案を否決しても、再び衆議院で可決して成立させることが可能です。日本維新の会を含めた与党勢力で見れば衆議院の4分の3を超えました。維新が閣内協力に切り替えることも視野に入っているようです。

高市早苗総理大臣
「国会のみならず内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが、連立政権のあるべき姿ではないかと考えています。閣僚を出していただけないか、これまでもずっとお願いをしている」

■戦後最多　316議席獲得

改めて今回の選挙戦。自民党は289ある小選挙区のうち、132議席の獲得にとどまった前回から打って変わり、249の選挙区で勝利を収めました。比例代表も含めれば、手にした議席は316。1つの政党の議席数としては戦後最多で、1つの政党で3分の2を占めるのも戦後初です。

■“消費税引き下げ”の行方は

自民党が政権を奪還した2012年の294や、2005年の「郵政解散」で得た296さえも大きく上回る結果となりました。そうして得た大きな力をどこに使うのか。高市総理が会見で力を込めたのが、消費税率の引き下げです。

高市早苗総理大臣
「食料品の消費税率0については公約に掲げ、選挙戦でも政府与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するよう知恵を絞っていく旨、申し上げてきた。野党の皆様の協力が得られれば、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」

ただし、高市総理は選挙期間中の街頭演説で消費減税に踏み込んでいません。また、NHKの討論番組を急きょキャンセルしています。会見では、こうした点についても問われました。

高市早苗総理大臣
「まさに私は街頭演説で国論を二分する政策について、ほとんどの時間を割いて訴えてきたつもり。私自身が討論番組を逃げる理由は何にもありません。しっかり準備もし、洋服も決めておりました。徐々に残念ながら手の症状が悪化しておりました。治療をし、万全の態勢で国会に臨めるようにしてまいりたい」

その国会で物事が決まっていくことへの期待感からか、東京株式市場では日経平均株価が急騰。上げ幅は一時3000円を超え、取引時間中として初めて5万7000円台をつけました。

■“高市圧勝”米中も反応

海外の反応です。

トランプ大統領
「選挙の実施を決めたサナエの大胆かつ懸命な判断が大きな実を結んだ。保守派の“力による平和政策”が多大な成功を収めることを祈っている」

ワシントン・ポストは「圧倒的多数での勝利は、高市氏が掲げる“ジャパンファースト”に対する強い要求の表れか」という見出しを付けて報じました。

ニューヨーク・タイムズは「経済政策と移民、中国に対する強硬姿勢で有権者から圧倒的な支持を得た」と伝えています。

一方、中国外務省は。