#ANNnews 維新・藤田氏「今後は発注しない」秘書の会社に“公金”支出　維新は内規で禁止へ【報道ステーション】(2025年11月4日)

■維新・藤田氏「法的に適正」

日本維新の会　藤田文武共同代表
「“李下に冠を正さず”と。維新が改革を前に進めていくために疑念を持たれることは極力最小化することが必要であると」

疑念を持たれることになったきっかけは『しんぶん赤旗日曜版』の報道です。2017年6月～2024年11月までの間に、藤田氏側から自身の公設秘書が代表を務める、いわば身内の会社へ、ビラ印刷などの名目で合計2100万円ほどを支出。そのうち94％が旧文通費などの公金だったという内容です。

藤田氏は4日の会見で、発注は「法的に適正」との認識を示しました。

日本維新の会　藤田文武共同代表
「仕事の質・スピードともに信頼できる発注先として業務上の合理性がある。改めて弁護士等に確認・情報共有し相談をしたところ、法的にはどこから切り取っても適正であることは確認している」

これまで藤田氏を厳しく批判してきたのが、維新の創始者である橋下徹氏です。

橋下徹氏の投稿
「藤田氏から藤田氏側の法人に公金を流し、ここで利益を上げていたなら維新政治家として完全にアウト。実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」

報道で焦点の1つとなっていたのは、公金による支出によって公設秘書の会社が利益を得ていたのかどうか。維新が公開している旧文通費の使途報告書を確認してみると、例えば2024年10月に藤田氏側から公設秘書の会社に315万円を支出していました。国政報告書の冊子7万部を作成するためで「原稿作成・デザイン・印刷費を含む」と記されています。その会社は印刷を別の会社に。金額の詳細は明らかにされていません。

日本維新の会　藤田文武共同代表
（Q.秘書の会社はいくらで別業者に印刷を発注されたのか？差額は？）
「その発注先、当該企業からの発注先の原価とか何々っていうものを出してくれと言って強制的に出した場合、僕らが訴えられますよ。商取引で守秘義務もありますから、そういう理解だと思って頂けたら」

具体的な金額は明かしませんでした。

日本維新の会　藤田文武共同代表
（Q.今回のことを受けて共同代表は続ける？）
「そのつもりですけれど」

発注は「法的に適正」と強調する藤田氏。ただ今後については。

日本維新の会　藤田文武共同代表
「疑念を持たれることはするなという声を真摯に受け止めて、今後は当該企業には発注しないこととした」

維新としては、秘書が代表を務める会社などへの公金の支出を禁止する方針です。