#自民党　防災体制を抜本的に強化 防災庁設置法案を了承【LDP TOPICS】1分解説

防災庁は徹底した事前防災を進めるとともに、災害発生時の対応から復旧・復興までを一体的に担う司令塔として、防災体制の抜本的強化を目的としています。
組織は総理をトップとし、防災大臣、副大臣、政務官、事務次官を配置。内部には「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門を設置します。
防災大臣には各省大臣への勧告権を付与し、各省には尊重義務を課します。

所管業務は「内閣補助事務（内閣の重要政策に関する事務）」として、防災施策の基本方針や計画、大規模災害への対処に関する企画立案や総合調整等と規定しました。また「分担管理事務（自ら実施する事務）」として、中央防災会議や災害対策本部等の運営や被災者・被災自治体の支援のほか、首都直下地震、南海トラフ地震等への対策等に取り組むとしました。
さらに、防災教育や訓練を強化するため防災大学校（仮称）の設置を可能とし、地方機関として防災局を置くことも定めました。

自民党は引き続き国民のみなさまの安心・安全を守ってまいります。