#自民党 衆院選の結果を受けて 高市総裁 記者会見(2026.02.09)

衆院選の結果を受けて 高市総裁 記者会見(2026.02.09)
令和8年2月9日(月)、衆院選の結果を受けて高市早苗総裁が記者会見をおこなました。
【冒頭発言】2026年2月9日
皆様よろしくお願い申し上げます。週末も強い寒波が襲来しました。こうした厳しい寒さが続く中にあっても、選挙の管理執行に尽力してくださった自治体の皆様、総務省をはじめとする関係者の皆様、そして投票所に足をお運びいただいた国民の皆様に深く感謝を申し上げます。
あわせて、大雪となった地域の皆様にお見舞いを申し上げます。これまでも落雪などによる被害が出ております。雪下ろしなどの作業に当たってはくれぐれも安全対策をとっていただくようお願いいたします。
全国各地で厳しい選挙戦を戦い抜いた候補者の皆様、お疲れ様でございました。昼夜を問わず現場を支えてくださった党員、関係者の皆様に感謝を申し上げます。今回の解散総選挙は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか。そのことをこれから始まる長い国会で本格的にご審議いただく前に、国民の皆様に問う選挙でもありました。
もし、この大きな政策転換が国民の皆様にご信任いただけないと言うことであれば、私が内閣総理大臣でいる意味はありません。ですから私の進退をかける、そう繰り返し申し上げてまいりました。そして、昨日、国民の皆様から政策転換を何としてもやり抜いていけという力強い形で背中を押していただきました。心より感謝を申し上げます。
自民党、日本維新の会の与党で合計352という非常に大きな議席をいただきました。日本列島を、強く豊かに。重い重い責任の始まりです。身の引き締まる思いでございます。先程申し上げた重要な政策転換については、全て自民党の政権公約に盛り込みました。それを我が党の候補者は全国各地で訴え、そして国民の皆様からのご信任をいただきました。だからこそ、党一丸となって歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していく。私はその先頭に立ってやり抜いてまいります。しかし、参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはありません。引き続き政策実現に前向きな野党の皆様に協力をお願いしてまいります。様々な声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たってまいります。
そのためにも、国民の皆様とお約束した政権公約を礎に自民党が結束することが大切です。勝利の余韻に浸っている余裕は、私たちにはございません。速やかに特別国会を召集させていただき、まずは来年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させていく。野党の皆様にもご協力をお願い申し上げます。
同時に、国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低所得者、中所得者の皆様を集中的に支援して、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付つき税額控除制度の導入に向けた議論を進めてまいります。
ただし、この制度導入には一定の時間がかかります。それまでの間2年間に限り、飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議において、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えです。いずれにせよ、特例公債の発行に頼ることはありません。
補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞ってまいります。高市政権で進める政策転換の本丸は、責任ある積極財政です。長い自民党の歴史の中で、政権公約に書かれたのは初めてです。
行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければなりません。日本経済の実力としての成長力を示す潜在成長率は、主要国と比較してずっと低いままでした。その要因を分析すると、日本人の底力とも言える技術革新力や働き手の効率性は、主要国と遜色ない高いレベルにあります。
しかし、国内投資が圧倒的に足りませんでした。政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調によって投資を大胆に促していく必要があります。国が一歩前に出て、大胆に国内投資を推進していく。これは世界的な流れであり、手をこまねいている余裕はありません。そのため、国の予算の作り方を根本から改めます。予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも長期に渡る基金による政策支援を可能としていきます。
さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置します。令和8年度予算はその第1歩ですが、今年の夏の9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに2年の時間を要する大改革です。これを必ずやり遂げます。
安定した政治基盤は、強い外交を進めていくための大きな力ともなります。今年、安倍晋三総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから10年、その深化を目指してまいります。まずは国会のお許しが得られれば、予算審議の合間を縫って来月にも米国を訪問させていただき、トランプ大統領と世界の課題についてじっくりと話し合ってまいります。この日米同盟を基軸に、日米韓、日米比、日米豪、そして日本、イタリア、イギリス、またグローバルサウスなどとの連携を強化してまいります。
インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には国家情報局の設置、そして外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置のための法案をきたるべき国会に提出する考えです。
ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略三文書を改訂した2022年と比べて大きな変化です。
戦略三文書前倒しで改訂し、安全保障政策を抜本的に強化します。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてくれはしません。我が国の平和と独立、領土、領海、領空、そして国民の皆様の生命と安全を守り抜いてまいります。
挑戦しない国に未来はありません。この選挙戦を通して私はそのことを繰り返し訴えてまいりました。それは未来への挑戦であります。この度の選挙戦では、たくさんの若い方々とも出会う機会がありました。多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる、頼りにされる日本であるように、若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える。そうした日本をつくり上げ、未来の世代へと引き渡していく。そのための挑戦です。
今回の選挙で、国民の皆様は、私とともに挑戦していく、そういう判断をしてくださいました。私は挑戦を恐れません。ぶれません。決断して実行してまいります。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、国民の皆様とともに新たな挑戦へと踏み出します。
国の理想の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります。未来は与えられるものではありません。私たち一人一人が絶えず挑戦を続けることでつくり上げていくものであります。どうかこれからも高市政権の未来への挑戦に対して、ご支援とご理解を賜りますようお願いを申し上げます。私からは以上です。ありがとうございます。
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