自民党　中村裕之衆院議員
「消費税の軽減税率8％を恒久的に0％にするという提言をまとめました」

賛同した国会議員は69人に上ります。

自民党　中村裕之衆院議員
「民のかまどから煙が上がってない状況と私たちは見ています」

しかし、執行部は以前から減税に否定的な立場。唯一、含みを持たせていたのが石破総理です。

石破総理（3月）
「一概に否定するつもりは私はございません。期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言って、やらないということを言っている訳では全くございません」

ところが、4月に入ると発言は大きく後退します。

石破総理（4月）
「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担軽減される。低所得者の方が物価高に一番苦しんでおられるということから考えればどうなんだろうねと」

そして、8日、石破総理は、減税慎重派の筆頭格である森山幹事長と都内の高級料理店で約1時間半にわたって会食しました。

自民党　森山裕幹事長（8日）
「きょう何も話することないよ。（Q．どういったお話を総理とされたのか）まったく雑談です。（Q．関税対策とかそういったところで）そんな難しい話していません」

しかし、9日朝。

林官房長官
「（Q．消費税の減税を実施しない方針を固めたという報道があります。石破総理と森山幹事長との会合でも認識を共有したということですが、事実関係と、政府の考えをうかがいます）お尋ねの報道は、承知しています。政府として、消費税率の引き下げは、適当ではないと考えています」

党内からは、夏に選挙を控える参議院議員を中心に異論が噴出しました。

自民党参院幹部
「仮に消費減税をやらないとしても、このまま何もやらないわけにはいかない。減税に代わる大きな政策は打たないといけない」

減税を主張している連立のパートナー、公明党の受け止めは、少し異なります。

公明党　斉藤代表
「林官房長官のコメントは、いままで政府が消費減税について発言してきた内容を、その通りそのまま踏襲されていると思います。ある意味では、今後の議論を否定するものではないと感じた」

◆政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に聞きます。

（Q.消費税減税について、石破総理は“かなり真剣に模索”してきたと言っていましたが、どうやら温度感が変わってきました。どうでしょうか）

千々岩森生記者
「おっしゃる通り、石破総理の温度感は変わったようにみえます。3月に予算が成立して、4月に入って、次のテーマとして、
物価高対策のためには食料品の消費税減税ができないかということで、実際に消費税を引き下げた他国の例も参考にして、模索を始めていました。ただ、4月後半、大型連休前に雰囲気が変わったように見えます。理由は主に2つです。まず一つは、林官房長官や森山幹事長といった政権幹部や、総理最側近の秘書官も含めて、多くが減税に否定的です。少し乱暴に言えば、総理VS側近という構図のなかで、本格的な調整に入る前に、総理サイドが押し切られたという印象を持っています。もう一つは、立憲民主党の動きも影響したと思います。野田代表は、もともと消費税の減税に否定的でしたが、一転して、1年間の食料品の減税を打ち出した。これが、いまのところ、さほど世論に響いていないこともあって、総理側近を取材しますと、それなら石破政権としては、消費税は社会保障の財源ですので、責任ある立場を取る。減税ポピュリズムには走らないんだと、立憲の動きが逆バネに働いたという側面もありそうです」

（Q.夏に行われる参院選では、物価高への対策は大きな争点になると思います。各政党、減税案を打ち出すなかで、石破総理は、何かを考えないといけないのですが、その辺りはどうでしょうか）