#自民党　小林鷹之政務調査会長 ぶら下がり

小林鷹之政務調査会長 ぶら下がり
令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。

今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。
今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟
そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。

いろいろご示唆いただきましたけれども
例えば日本船主協会の皆さんからは
今ペルシャ湾に日本関連の船舶が
閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたい
という話がございました。

また石油連盟の皆さんからは
備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて
需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。

​石油化学工業協会の皆様からは
いわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと
一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。はい、以上です。

Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて
党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。

A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるよう
しっかりと打ち出していきたいと考えています。
私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も
「国益」という視座を共有していただきたいということです。

今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども
中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて
日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現すること
こうしたことが位置づけられています。
国際連携、国際協調というのはこの場面において
極めて重要だと考えています。

ただし、やはり日本国民の生命をいかに守り
そして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたい
ということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。

それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり
後手後手の対応に回らないということです。
そのためには政府の中で司令塔が必要になります。
みんなが連携するといってばらばら対応しても
そこはうまくいかないと思いますので。

まず短期的なこの経済面での対応は
「補室（内閣官房副長官補室）」ですね
そこは明確にさせていただきました。
まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に
一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。

それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り
前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。
リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に
今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。
そしてそれを党と共有していただきたい
政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに
出していけるように対応を要請したところであります。

中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の
後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶
これは今回の事案に限ったことではありません。
何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン
海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で
今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局
いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までに
そうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですが
その作業を急いでいただきたい。

大きくこの短期と中期この2点について
私の方から政府に対して申し上げた次第です。

Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか

A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。

Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して
省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。

A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るので
そうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で
考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている
状況ではないということは申し上げておきたいと思います。

Q.NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があれば
いくつか教えていただけますでしょうか
。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。

A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて
日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。
そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような
意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えて
プロアクティブな対応をしていくべきだという
政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。

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