玉川徹が公明党・斉藤鉄夫代表に聞く　人口減少問題は？　将来的な消費税のあり方とは【羽鳥慎一モーニングショー】(2025年6月11日) #ANNnews

■「介護報酬上げる」「IT化で中小企業支援」

　斉藤氏が代表を務める公明党は、人口減少問題に対し、どのように取り組んでいくのでしょうか？

　「社会保障」について。

玉川氏
「（人口が減少すると）介護の担い手もどんどん減っていく。これはどうしますか」

斉藤代表
「私たち今回の参議院選挙の公約にも載せておりますけれども、（介護）報酬を上げるということが必要になってくると思います」

玉川氏
「（介護）報酬を上げれば、全体で介護にかかる金額が増えますね。誰がどういうふうに負担するんですか」

斉藤代表
「税負担もしくは保険料、その2つしかないわけですから、介護の報酬を上げる、そしてまた、もし人員が足りなければその人員を増やしていくということであれば、当然その負担は増やしていかなきゃいけない。それを支える国民の負担は増えるということになると思います」

　「経済政策」については。

玉川氏
「例えば約20年で、今ここの日本に住んでる人の6分の1がいなくなっちゃう。ということは、消費だってその割合で減っても何もおかしくない。そうなった時に経済をどうしますか」

斉藤代表
「その分は日本の産業競争力を増して、世界の中で稼いでいくということしか、このGDP全体を減らさない、また1人当たりのGDPも増やしていくということになればそうなると思います。もう一つはですね、中小企業の生産性向上のための色々な施策です。この生産性向上のために色々な援助もこの中小企業に対してやっていこうと。例えば、これまでは手で動かして、機械を動かしていたのを、IT化を進めて生産性を向上していく。人手不足にも対応していく。こういう援助を今しっかりやっております」

■社会保障財源の大きな柱「消費税」

　「消費税」については。公明党が目指す、将来的な消費税のあり方とは？

玉川氏
「公明党としてはこの消費税をどうしていかれるつもりですか」

斉藤代表
「仮に減税するのであれば、恒久財源として安定した恒久財源をまた見つけてこなくてはいけない。消費税の全額は社会保障にいっている。それでも足らないんですね。他の税も足して、社会保障が成り立っている。社会保障と税の一体改革、社会保障の財源、社会保障を支える財源として消費税は非常に重要であるという理念はございます」

玉川氏
「ということは、税率を上げるってことですか」

斉藤代表
「社会保障財源を支える財源として1つの大きな柱である消費税、それだけでは足らないんで、他の税も持ってきているわけです。そういうことも含めてですね、今後議論していかなくていけないと、このように思います」